宅地建物取引業者Ａの行う広告その他の業務処理に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが宅地を分譲する際に国土利用計画法第27条の４の届出をする必要がある場合、Ａは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。
2. Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
3. Ａが宅地の売買に関する注文を受けた場合で、その注文をした者が宅地建物取引業者であるとき、Ａは、取引態様の別を明示する必要はない。
4. Ａの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の１つから徒歩５分の場所にある場合、Ａは、「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる。

正解：２

1 誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認などの処分があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅建業法33条）。
しかし、この「処分」の中に、国土法の届出は含まれていない（宅建業法施行令２条の５参照）。

■類似過去問

2 正しい

宅建業を廃止し、その届出をした後であっても、宅建業者であった者は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる（宅建業法76条、11条２項）。

宅建業者とみなされる以上、宅建業法のルールを遵守するのは当然である。そして、宅建業法は、宅建業者に対し、以下の行為に関して、不当に遅延する行為を禁止している（同法44条）。

1. 宅地・建物の登記
2. 宅地・建物の引渡し
3. 取引に係る対価の支払

■類似過去問

3 誤り

宅建業者は、(1)広告時に取引態様の別を明示し（宅地建物取引業法34条１項）、さらに、(2)取引の注文を受けた際にも取引態様を明示しなければならない（宅建業法34条２項）。
この義務は、業者間取引においても同様に適用される（同法78条２項参照）。

■類似過去問

4 誤り

宅建業者が契約締結の勧誘に際し、「当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること」は禁止されている（宅建業法47条の２第３項、同法施行規則16条の12第１号イ）。
本肢では、「複数の駅候補地の１つ」に過ぎないものを「地下鉄の新駅まで徒歩５分」と記載しているから、まさに、この禁止事項には該当する。

■類似過去問

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