宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと宅地建物取引業者でない借主Ｃの間の建物貸借契約（以下この問において単に「契約」という。）の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1. 契約成立前に、Ｂが、Ａを通してＣから、貸借希望の真摯なことの証明の目的で申込証拠金を受領した場合において、Ａは、Ｃに対し「契約が成立したとき、申込証拠金を手付金の一部に充当し、Ｃは手付金の不足分を契約成立後７日以内に支払わなければならない」旨説明して、契約を締結させた。
2. 建物の上の抵当権の登記に関し、「建物の引渡しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから、Ｃには内密にしておいてほしい」旨のＢの依頼にかかわらず、Ａは、Ｃに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項（以下この問において「重要事項」という。）として、当該登記について説明した。
3. ＡがＣに対して重要事項の説明を行う場合に、契約終了時における敷金の精算に関する事項についてのＢの意思が明確でなかったため、Ａは、止むを得ず代替の措置として、当該建物の近隣にある類似建物についての精算の例をＣに説明するにとどめた。
4. Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。

正解：２

１ 違反する

「申込証拠金を手付金の一部に充当し、手付金の不足分を契約成立後７日以内に支払」う、というのは、結局、手付金を分割受領していることである。
そして、手付金を分割払とすることは、「手附についての信用の供与」にあたるため、宅建業法に違反する（宅建業法47条３号、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第47条第３号関係））。

信用の供与について

本号中「信用の供与」とは、手付としての約束手形の受領等の行為、手付予約をした場合における宅地建物取引業者による依頼者の当該予約債務の保証行為等もこれに該当することとなる。 なお、手付の分割受領も本号にいう「信用の供与」に該当する。

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２ 違反しない

登記された権利の種類・内容は、35条書面の記載事項である（宅建業法35条１項１号）。たとえ貸主Ｂからの依頼があったとしても、借主Ｃに内密にすることは許されない。
したがって、抵当権の登記についてＣに説明したＡの行動は、宅建業法に違反しない。

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３ 違反する

建物貸借の媒介のケースでは、契約終了時の敷金の精算について、重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条１項２号、規則16条の４の３第11号）。
貸主の意思が明確でないからといって、近隣の類似建物の例を説明しても意味がなく、宅建業法に違反する。

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４ 違反する

重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければならない（宅建業法35条１項）。
借主がいかに急いでいる場合でも、この順序は厳守しなければならず、契約成立後に重要事項説明書を交付するのでは、宅建業法に違反する。

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