【宅建過去問】（平成23年問33）重要事項説明書（35条書面）
宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合におけるＡ社の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、Ｂ社は宅地建物取引業者ではないものとする。
- Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。
- Ａ社の従業者である丁は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、丁がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。
- 事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。
- 事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。
正解：４
1 違反する
重要事項の説明は、宅建士が行う必要があります（宅建業法35条１項）。
「契約締結権限をもつ代表者」だったとしても、宅建士でない以上、重要事項の説明をすることはできません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-26-イ | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 2 | R04-35-3 | 法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 | × |
| 3 | R04-40-イ | 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 | × |
| 4 | R04-40-ウ | この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 5 | R03-26-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。 | × |
| 6 | R02-41-2 | 重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。 | × |
| 7 | H27-29-4 | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 8 | H26-35-3 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。 | × |
| 9 | H26-36-1 | 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。 | × |
| 10 | H26-36-3 | この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 11 | H23-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。 | × |
| 12 | H23-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。 | × |
| 13 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
| 14 | H19-40-1 | 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。 | × |
| 15 | H17-39-1 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。 | × |
| 16 | H16-34-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 17 | H13-43-1 | 宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 18 | H12-31-1 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。 | ◯ |
| 19 | H10-39-1 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。 | ◯ |
| 20 | H04-42-3 | 35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。 | × |
2 違反する
（肢１参照。）
宅建士証を有しているとしても、すでに有効期間が満了している以上、その宅建士証は失効しています。丁は、既に宅建士ではありません。
この丁が重要事項の説明をすることは不可能です。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-26-イ | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 2 | R04-35-3 | 法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 | × |
| 3 | R04-40-イ | 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 | × |
| 4 | R04-40-ウ | この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 5 | R03-26-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。 | × |
| 6 | R02-41-2 | 重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。 | × |
| 7 | H27-29-4 | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 8 | H26-35-3 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。 | × |
| 9 | H26-36-1 | 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。 | × |
| 10 | H26-36-3 | この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 11 | H23-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。 | × |
| 12 | H23-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。 | × |
| 13 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
| 14 | H19-40-1 | 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。 | × |
| 15 | H17-39-1 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。 | × |
| 16 | H16-34-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 17 | H13-43-1 | 宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 18 | H12-31-1 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。 | ◯ |
| 19 | H10-39-1 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。 | ◯ |
| 20 | H04-42-3 | 35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。 | × |
3 違反する
重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければなりません（宅建業法35条１項）。つまり、重要事項説明→契約締結→37条書面交付、という順序を踏む必要があるのです。
買主の承諾があるからといって、契約成立後に説明することは許されません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法（タイミング）（宅建業法[11]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-35-3 | 法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 | × |
| 2 | R03s-35-2 | 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。 | × |
| 3 | H26-36-4 | この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。 | × |
| 4 | H24-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地の売買について交渉を行う。Ｂは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようＡ社に依頼した。これを受け、Ａ社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付することができる。 | × |
| 5 | H23-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社の代表者乙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。 | × |
| 6 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
| 7 | H17-39-4 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介しようとしている。ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。 | × |
| 8 | H11-34-4 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとしている。Ａが、遠隔地に住んでいるＢの了承を得て、「Ｂが希望する時期に説明をする」旨の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で、Ｂから希望する時期を明示されないときでも、Ａは、重要事項の説明を行った後に限り、売買契約を締結することができる。 | ◯ |
| 9 | H09-38-4 | 宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約の締結を媒介した。Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。 | × |
| 10 | H04-37-3 | 宅地建物取引業者Ａが、本年２月15日｢建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する｣と重要事項説明を行って、同年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者でないＢと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。 | ◯ |
4 違反しない
肢３のケースと違って、本肢では、契約締結前に、宅建士である甲が、重要事項を説明しています。この順序であれば、宅建業法に違反しません（宅建業法35条１項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法（タイミング）（宅建業法[11]1(3)①）
重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）
重要事項説明の方法（交付者）（宅建業法[11]1(3)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-35-3 | 法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 | × |
| 2 | R03s-35-2 | 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。 | × |
| 3 | H26-36-4 | この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。 | × |
| 4 | H24-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地の売買について交渉を行う。Ｂは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようＡ社に依頼した。これを受け、Ａ社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付することができる。 | × |
| 5 | H23-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社の代表者乙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。 | × |
| 6 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
| 7 | H17-39-4 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介しようとしている。ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。 | × |
| 8 | H11-34-4 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと土地付建物の売買契約を締結しようとしている。Ａが、遠隔地に住んでいるＢの了承を得て、「Ｂが希望する時期に説明をする」旨の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で、Ｂから希望する時期を明示されないときでも、Ａは、重要事項の説明を行った後に限り、売買契約を締結することができる。 | ◯ |
| 9 | H09-38-4 | 宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約の締結を媒介した。Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。 | × |
| 10 | H04-37-3 | 宅地建物取引業者Ａが、本年２月15日｢建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する｣と重要事項説明を行って、同年３月１日土地付住宅の売買契約を宅地建物取引業者でないＢと締結した場合、宅地建物取引業法に違反する。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-26-イ | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 2 | R04-35-3 | 法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。 | × |
| 3 | R04-40-イ | 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 | × |
| 4 | R04-40-ウ | この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 5 | R03-26-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。 | × |
| 6 | R02-41-2 | 重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。 | × |
| 7 | H27-29-4 | 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 8 | H26-35-3 | 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。 | × |
| 9 | H26-36-1 | 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。 | × |
| 10 | H26-36-3 | この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。 | ◯ |
| 11 | H23-33-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。 | × |
| 12 | H23-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。 | × |
| 13 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
| 14 | H19-40-1 | 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。 | × |
| 15 | H17-39-1 | 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。 | × |
| 16 | H16-34-4 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 17 | H13-43-1 | 宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。 | × |
| 18 | H12-31-1 | 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。 | ◯ |
| 19 | H10-39-1 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。 | ◯ |
| 20 | H04-42-3 | 35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H23-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。 | ◯ |
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