宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。
2. Ｃ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
3. Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
4. 甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。

正解：４

1 誤り

禁錮以上の刑に処せられることは、宅建業の免許の欠格要件に該当する（犯罪の種類は問わない）。したがって、取締役Ｂが、懲役刑に処せられた場合、Ａ社は免許の欠格要件に該当し、免許取消処分を受けることになる（宅地建物取引業法66条１項３号、５条１項５号）。
しかし、Ａ社が改めて免許申請する際には、Ｂは取締役を退任している。退任している以上、Ａ社が免許を受けられるかどうか、に関し、Ｂは無関係である。したがって、Ａ社は免許を受けることができる。

■類似過去問

2 誤り

贈賄罪で罰金刑に処せられることは免許の欠格要件ではない（宅地建物取引業法５条１項６号）。
したがって、Ｃ社は免許を受けることができる。

※罰金刑に処せられることが免許の欠格要件となるのは、以下の犯罪が原因の場合に限られる。

■類似過去問

3 誤り

禁錮以上の刑に処せられることは、宅建業の免許の欠格要件に該当する（犯罪の種類は問わない）。したがって、懲役刑（傷害罪）に処せられることは免許の欠格要件に該当する（宅地建物取引業法５条１項５号）。

しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失う（刑法27条）。したがって、その翌日からでも免許取得が可能になる。すなわち、Ｄ社は、５年の経過を待たなくても免許を受けることができる。

■類似過去問

4 正しい

取締役Ｆが暴行罪で罰金刑に処せられた場合、Ｅ社は欠格要件に該当することになり、免許の取消処分を受ける（肢２のリスト参照。宅地建物取引業法66条１項３号、５条１項６号）。

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