宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
2. 建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
3. Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
4. 宅地建物取引業者であるＥ（個人）が死亡し、その相続人ＦがＥの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。

正解：１

1 正しい

Ａは、自己所有のオフィスビルをＢに貸している。また、Ｂは、そのビルを不特定多数のものに転貸している。
自ら貸主となる行為は、転貸借の場合も含め、宅建業に該当しない（宅建業法２条２号）。
したがって、ＡもＢも宅建業の免許を受ける必要がない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

Ｃは、土地の売買を反復継続してあっせんするというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号）。

※建設業者であっても、建設請負工事に付随するものであっても、結論は異ならない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

リゾートクラブ会員権の売買という形式をとったとしても、実質的には建物所有権の売買である。
これを不特定多数の者に反復継続して行うのだから、宅地建物取引業に該当する（宅建業法２条２号）。
したがって、Ｄは、宅建業の免許を受ける必要がある。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

個人業者の免許の効力はＥが死亡した時点で失われ、相続人Ｆが相続することはできない。
したがって、Ｅの所有していた土地を区画割りし、不特定多数の者に分譲する場合、Ｆは宅建業の免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号。左図）。

※宅建業者Ｅが分譲の契約を締結した後に死亡した場合は、全く話が別である。この場合、相続人Ｆが何ら宅建業を行うことができないとするのでは、顧客に迷惑がかかってしまう。そこで、宅建業法は、相続人が、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされるとしている（同法76条。右図）。

■参照項目&類似過去問

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