Ａが故意又は過失によりＢの権利を侵害し、これによってＢに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの加害行為によりＢが即死した場合には、ＢにはＡに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Ｂに相続人がいても、その相続人がＢの慰謝料請求権を相続することはない。
2. Ａの加害行為がＢからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Ａは不法行為責任を負わなければならないが、Ｂからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。
3. ＡがＣに雇用されており、ＡがＣの事業の執行につきＢに加害行為を行った場合には、ＣがＢに対する損害賠償責任を負うのであって、ＣはＡに対して求償することもできない。
4. Ａの加害行為が名誉毀損で、Ｂが法人であった場合、法人であるＢには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、ＢはＡに対して損害賠償請求をすることができる。

正解：４

1 誤り

不法行為の被害者は、損害の発生と同時に、精神的損害に対する慰謝料請求権を取得します。
この慰謝料請求権は、被害者が死亡した場合には、相続の対象となりますから、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができます（最判昭42.11.01）。被害者が請求の意思を表明するなどの行為は不要です。
これは、被害者が即死した場合でも同じことです。論理的には、被害者Ｃが即死する瞬間にＣ自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されると考えます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

他人からの不法行為に対して、自らの利益を防衛するためにやむを得ず加害行為をした場合、そもそも不法行為責任を負いません（民法720条）。これを民法上の正当防衛と呼びます。
例えば、殴りかかってきた相手を投げ飛ばして怪我をさせたとしても、不法行為責任を負うことはありません。

3 誤り

■使用者責任と加害者の不法行為責任

使用者責任（民法715条）が成立する場合でも、被用者は独立して不法行為責任（同法709条）を負い、両者の関係は連帯債務です。
本問でいえば、被害者Ｂは、使用者Ｃ、加害者Ａの双方に損害賠償を請求することができます。
本肢は、「ＣがＢに対する損害賠償責任を負う」として、加害者Ａの不法行為責任を無視している点が一つ目の誤りです。

■使用者の被用者に対する求償

使用者Ｃは、被用者Ａに対して求償することができます（同法715条３項）。
本肢は、「ＣはＡに対して求償することもできない」とする点が二つ目の誤りです。

※求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」です（最判昭51.07.08）。

使用者の被用者に対する求償

■参照項目&類似過去問

4 正しい

法人には、そもそも精神というものがありません。したがって、精神的損害が発生することはあり得ないわけです。しかし、法人であっても、自然人と同様に名誉（社会から受ける客観的評価）を持っていて、これが侵害される可能性はあります。
このようにして生じた無形の損害について、金銭評価が可能である場合、法人は、慰謝料として損害賠償を請求することができます（民法710条。最判昭39.01.28）。

※謝罪広告など、名誉回復のための適当な処分を求めることも可能です（同法723条）。

■参照項目&類似過去問

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