宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Ｂに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Ａが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。
2. Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
3. Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
4. Ａは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

正解：３

1 誤り

宅建業者は売買契約が成立するまでの間に、

1. 供託所等の説明に関する事項（営業保証金を供託している場合）
2. 加盟している保証協会に関する事項（保証協会に加盟している場合）

のいずれかを説明しなくてはならない（宅地建物取引業法35条の２）。
ただし、この説明義務は、相手方が宅建業者である場合には免除される（同条）。

■類似過去問

2 誤り

Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後に、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない（宅地建物取引業法64条の８第１項･２項、宅地建物取引業法64条の７第２項）。
保証協会に対して還付請求するのではない。

■類似過去問

3 正しい

支店廃止により弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対する公告は不要とされている（宅地建物取引業法64条の11第１項･２項）。

※公告が必要なのは、「保証協会の社員が社員の地位を失ったとき」である（宅地建物取引業法64条の11第１項･２項）。

■類似過去問

4 誤り

保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から１週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法64条の15）。
２週間以内ではない。

■類似過去問

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