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宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから３月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
2. 甲県知事は、Ａ社が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内にＡ社が届出をしないときは、Ａ社の免許を取り消すことができる。
3. Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
4. Ａ社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

正解：２

1 誤り

宅建業者が事業の開始後に①事務所を新設した場合、②その事務所についても営業保証金を供託しなければなりません（宅建業法26条１項）。営業保証金を供託したときは、③供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、免許権者に届け出る必要があります（同条２項、25条４項）。④事業を開始することができるのは、供託した旨の届出をした後です（同法26条２項、25条５項）。
本肢では、④事業の開始後に、②供託と③届出をしています。これでは順序が違います。

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2 正しい

宅建業者は、免許を受けた後に、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければ、事業を開始することができません（宅建業法25条１項、４項、５項）。免許取得から３か月以内に供託完了の届出をしなかった場合、免許権者は、届出をするよう催告するひつようがあります（同条６項）。この催告が宅建業者に到達してから１か月を経過しても届出がない場合、免許権者は、免許を取り消すことができます（任意的取消事由。同条７項）。

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3 誤り

供託していた営業保証金を取り戻すには、６か月以上の期間を定めて、公告手続を行う必要があります（宅建業法30条１項、２項）。公告手続の目的は、営業保証金から還付を受ける権利を持っている人が、そのチャンスを逃すことのないようにすることです。そのようなリスクがないケースでは、公告手続なしに営業保証金を取り戻すことができます。

本肢できかれている「宅建業の廃業」と「支店（＝一部事務所）の廃止」は、いずれも公告手続不要のケースに当てはまりません。原則通り、公告手続が必要となります。

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4 誤り

宅建業を廃業したとしても、取引を結了する目的の範囲内においては、引き続き宅建業者であるとみなされます（宅建業法76条）。したがって、取引結了までの期間においては、営業保証金還付の原因が発生する可能性があるわけです。
そして、営業保証金の取り戻しにあたって、公告が不要となるのは、「取り戻すことができる事由が発生した時から10年を経過したとき」です（肢３の表参照。同法30条２項ただし書き）。
本肢でいうと、「取り戻すことができる事由」に該当するのは、「取引が結了したとき」です。「廃業の日から10年経過」したからといって、公告が不要になるわけではありません。

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