宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
2. Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
3. Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
4. Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

正解：３

はじめに

最初に、一般媒介契約と専任媒介契約、さらに専属専任媒介契約について、共通点と相違点をまとめておきます。

1 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録する必要があります（宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。
しかし、一般媒介契約の場合には、指定流通機構への登録は、任意です。登録することはできますが、登録する義務はありません。
本肢は、「専任媒介契約であるか否かにかかわらず…登録しなければならない」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１参照。）
指定流通機構への登録に関し、宅建業法の規定に反する特約は、無効です（宅建業法34条の２第10項）。
依頼者Ｂからの申出があったとしても、登録義務を免れることはできません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

指定流通機構に物件を登録すると、登録を証する書面が発行されます。宅建業者は、この書面を遅滞なく依頼者に引き渡す必要があります（宅建業法34条の２第６項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、遅滞なく、以下の事項を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、規則15条の13）。

■参照項目&類似過去問

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