【宅建過去問】（平成27年問27）免許の基準（欠格要件）
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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
- Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。
- Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。
正解：４
1 正しい
宅建業者Ａ社が不正手段で免許を取得したとして、免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された後、処分がなされるまでの間に合併により消滅した場合、消滅した法人において公示の日前60日以内に役員であった者は、法人の消滅から5年を経過しなければ、免許を受けることができません（宅建業法５条１項４号）。
※必要的取消事由のうち、1～3のの理由で免許取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された場合、同様の扱いを受けます（同法５条１項４号、66条１項８号、９号）。
| 1※ | 不正の手段によって免許を受けたとき |
| 2※ | 業務停止処分事由に該当し、情状が特に重いとき |
| 3※ | 業務停止処分に違反したとき |
| 4 | 免許換えを怠ったとき |
| 5 | 免許後１年以内に事業不開始or１年以上事業休止 |
| 6 | 欠格事由に該当したとき |
■参照項目&類似過去問
内容を見る免許の欠格要件（取消処分前に廃業した場合）（宅建業法[03]1(2)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-34-イ | Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該届出から５年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H21-27-ウ | 宅地建物取引業者Ａは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Ａは、当該届出の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | × |
| 3 | H18-30-4 | Ａ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 4 | H08-37-3 | Ａ社は、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。この場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 5 | H01-39-2 | Ａは、かつて宅地建物取引業者であったとき、業務停止処分事由に該当するとして、甲県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に相当の理由なく宅地建物取引業の廃止の届出をし、その届出の日から５年を経過していない。Ａは、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 関連過去問（免許取消処分の前に合併した法人の役員） | |||
| 1 | H27-27-1 | Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
2 正しい
■Ｃ社とＤについて
政令で定める使用人Ｄも、Ｃ社の欠格要件を判断する際の対象者です（宅建業法５条１項12号）。
そして、拘禁刑に処せられることは、免許の欠格要件に該当します（同項５号）。したがって、Ｄを政令で定める使用人とするＣ社は、免許を受けることができません。
判決に執行猶予が付いていたとしても、結論は変わりません。執行猶予期間中は、刑罰を課される可能性が継続しているからです。
■Ｅ社について
Ｃ社の場合と話は同じです。
Ｅ社は、免許の欠格者であるＤを政令で定める使用人としています。Ｄの執行猶予期間が満了しない限り、Ｅ社が免許を受けることはできません（宅建業法５条１項12号）。
※執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が、効力を失います（刑法27条）。ＤやＥ社は、その翌日からでも免許取得することが可能です。
■参照項目&類似過去問
内容を見る免許の欠格要件（「政令で定める使用人」の意味）（宅建業法[03]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-34-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑２年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | R07-34-エ | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、裁判所へＢ自身の破産申し立てを行った後、Ａ社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。その後、Ｂが復権を得た場合、その日から５年を経過しなくても、Ｃ社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 3 | R05-29-1 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより拘禁刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 4 | R02s-31-2 | 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 | × |
| 5 | R01-43-2 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 6 | H27-27-2 | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＣ社が免許を申請しても、Ｂの執行猶予期間が満了していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 7 | H25-26-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 8 | H25-43-3 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。 | × |
| 9 | H16-31-1 | Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。 | × |
| 10 | H12-30-2 | Ａ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 11 | H08-37-1 | Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 12 | H05-36-2 | Ａ社の政令で定める使用人Ｂが、３年前に、土地の投機的取引に関連して、国土利用計画法第23条の届出をせず、かつ、無免許で宅地の売買を数回行っていた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 13 | H03-39-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
免許の欠格要件（拘禁刑以上の刑）（宅建業法[03]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-34-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑２年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | R05-29-1 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより拘禁刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 3 | R04-41-ア | 宅地建物取引業者の代表者が、その業務に関し刑法第222条（脅迫）の罪により拘禁刑に処せられたことを理由に宅地建物取引業の免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、当該刑の執行を終わった日から５年間は供託した営業保証金を取り戻すことができない。 | × |
| 4 | R03-27-3 | 免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で拘禁刑１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。 | × |
| 5 | R02-43-1 | 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 6 | R01-43-1 | 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により拘禁刑１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | × |
| 7 | R01-43-2 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 8 | H30-36-3 | 宅地建物取引業を営もうとする個人Ｃが、拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から５年を経過しない場合、Ｃは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 9 | H27-27-2 | Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 10 | H25-26-4 | 宅地建物取引業者Ｄ社の代表取締役が、法人税法違反により拘禁刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、Ｄ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 11 | H25-43-3 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により拘禁刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。 | × |
| 12 | H24-26-1 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 13 | H22-27-3 | 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害）の罪を犯し拘禁刑１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。 | × |
| 14 | H20-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | × |
| 15 | H20-31-4 | 免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑1年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。 | × |
| 16 | H18-30-1 | Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 17 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、拘禁刑１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 18 | H17-31-3 | Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。 | × |
| 19 | H16-31-2 | Ｂ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。 | × |
| 20 | H15-31-2 | 法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の拘禁刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 21 | H15-31-3 | 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、拘禁刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 22 | H10-31-1 | Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し拘禁刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 23 | H08-37-1 | Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 24 | H03-39-ウ | Ａ社の取締役Ｂが、３年前に詐欺の罪により拘禁刑１年の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 25 | H03-39-エ | Ａ社の取締役Ｂが、横領の罪により拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 26 | H01-39-3 | 取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、拘禁刑１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。 | × |
免許の欠格要件（執行猶予付判決の場合）（宅建業法[03]1(3)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-34-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑２年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | R02-43-1 | 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | R01-43-2 | 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 4 | H27-27-2 | Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 5 | H25-26-4 | 宅地建物取引業者の代表取締役が、拘禁刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅地建物取引業者の免許は取り消されることはない。 | × |
| 6 | H24-26-1 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | ◯ |
| 7 | H22-27-3 | 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条（傷害） の罪を犯し拘禁刑１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。 | × |
| 8 | H20-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社に、道路交通法違反により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。 | × |
| 9 | H20-31-4 | 免許を受けようとするＤ社に、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。 | × |
| 10 | H18-30-1 | Ａ社の取締役が、刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪を犯し、拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 11 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、拘禁刑１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 12 | H17-31-3 | Ｄ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪により拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。 | × |
| 13 | H16-31-2 | Ｂ社の取締役が、刑法第204条（傷害）の罪で拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。 | × |
| 14 | H15-31-2 | 法人の役員のうちに刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により３年間の拘禁刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 15 | H10-31-1 | Ａの取締役Ｂが、道路交通法に違反し拘禁刑に処せられたものの、刑の執行猶予の言渡しを受け、猶予期間中であるとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 16 | H08-37-1 | Ａ社の支店の代表者が、刑法の傷害罪で拘禁刑１年執行猶予２年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 17 | H03-39-エ | Ａ社の取締役Ｂが、横領の罪により拘禁刑１年、執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから１年を経過した場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 18 | H01-39-3 | 取締役Ａが有罪となったＢ社は、Ａが刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯し、拘禁刑１年、執行猶予３年の刑に処せられ、その執行猶予期間が満了していない。Ｂ社は、免許を受けることができる。 | × |
3 正しい
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が宅建業の免許を申請する場合、未成年者本人だけでなく、その法定代理人も欠格要件チェックの対象となります（宅建業法５条１項11号）。
そして、背任の罪を犯し、罰金刑を受けた場合は、執行を終えてから５年を経過しないと免許を受けることができません（同項６号）。
| 1 | 宅建業法違反 |
| 2 | 傷害罪 |
| 3 | 傷害現場助勢罪 |
| 4 | 暴行罪 |
| 5 | 凶器準備集合・結集罪 |
| 6 | 脅迫罪 |
| 7 | 背任罪 |
| 8 | 暴力団対策法違反 |
| 9 | 暴力行為等処罰法違反 |
以上より、Ｇについて刑の執行が終わった日から５年経過しない限り、Ｆは免許を受けることができません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る免許の欠格要件（未成年者のケース）（宅建業法[03]2(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-34-ウ | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、Ａは免許を申請すれば免許を受けることができる。 | × |
| 2 | H27-27-3 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 3 | H21-27-エ | 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ａは、その法定代理人が拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | × |
| 4 | H01-39-1 | 未成年者Ａは、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａは、免許を受けることができる。 | × |
免許の欠格要件（罰金刑）（宅建業法[03]1(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 宅建業法違反 | |||
| 1 | R05-29-3 | 宅地建物取引業者である個人Ａが、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａの免許は取り消されることはない。 | × |
| 2 | R03-27-4 | 免許を受けようとするＡ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 3 | H22-27-2 | 法人Ａの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H21-27-イ | 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人は、その刑の執行が終わった日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 5 | H15-31-3 | 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、拘禁刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。 | × |
| 6 | H06-50-1 | 甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａの役員の１人が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたときは、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。 | ◯ |
| 傷害罪 | |||
| 1 | H15-31-4 | 法人の役員のうちに刑法第204条（傷害）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 2 | H02-44-ア | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役Ｂが、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがある。 | ◯ |
| 傷害現場助勢罪 | |||
| 1 | R07-34-ウ | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、Ａは免許を申請すれば免許を受けることができる。 | × |
| 2 | H24-26-2 | 免許を受けようとするＡ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。 | × |
| 暴行罪 | |||
| 1 | H17-31-4 | 甲県知事の免許を受けているＡ社の取締役Ｂが、刑法第208条（暴行）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。 | ◯ |
| 2 | H08-37-2 | Ａ社の代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 凶器準備集合・結集罪 | |||
| 1 | H25-26-3 | 宅地建物取引業者Ａ社の非常勤役員が、刑法第208条の２（凶器準備集合及び結集）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 脅迫罪 | |||
| 1 | R05-29-4 | 宅地建物取引業者Ａ社の非常勤の取締役が、刑法第222条（脅迫）の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 2 | H25-26-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、刑法第222条（脅迫）の罪により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | × |
| 3 | H08-37-4 | Ａ社の取締役の１人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 背任罪 | |||
| 1 | H27-27-3 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＡの法定代理人であるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H16-31-1 | Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから３年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。 | × |
| 3 | H10-31-2 | 宅地建物取引業者Ａ（法人）の非常勤の顧問であり、Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＢが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。 | × |
| 4 | H01-39-1 | 未成年者Ａは、営業に関し、成年者と同一の能力がなく、かつ、その法定代理人Ｂが、刑法第247条の罪（背任罪）を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過していない。Ａは、免許を受けることができる。 | × |
| 欠格要件でないもの | |||
| 刑法犯 | |||
| 1 | R01-43-3 | 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 | × |
| 2 | H23-27-2 | Ａ社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | H19-33-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ａ社の免許は取り消される。 | × |
| 4 | H17-31-2 | Ａ社の取締役が刑法第198条（贈賄）の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H15-31-1 | 法人の役員のうちに刑法第159条（私文書偽造等）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後５年を経過すれば、免許を受けることができる。 | × |
| 6 | H09-33-4 | 甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（法人）の役員の１人が、刑法第209条（過失傷害）の罪により３年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。 | × |
| 7 | H05-36-1 | Ａ社の取締役Ｂが、３年前に、刑法第233条（業務妨害）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終えた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 8 | H03-39-イ | Ａ社の代表取締役Ｂが、１年前に業務上過失致傷の罪により罰金10万円の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 刑法以外 | |||
| 1 | R05-29-2 | 宅地建物取引業者Ａ社の取締役が、所得税法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | ◯ |
| 2 | H25-26-1 | 宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 | ◯ |
| 3 | H06-35-4 | Ａ社の免許申請の直前に、Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、Ａ社は、免許を受けることができない。 | × |
4 誤り
取締役Ｉも、Ｈ社の欠格要件を判断する際の対象者です（肢２の図。宅建業法５条１項12号）。
そして、暴力団員であることは、免許の欠格要件に該当します（同項７号）。したがって、暴力団員Ｉを取締役とするＨ社は、免許を取り消されることになります（同法66条１項３号）。
しかし、その後、Ｉは、Ｈ社の取締役を退任しました。その後であれば、Ｈ社が改めて免許を受けるにあたって、Ｉの存在が障害になることはありません。
※過去に免許を取り消されたことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、肢１で触れた３つのケースに限られます。本肢の事情（役員が暴力団員であることを理由に免許を取り消されたケース）は、これら３つに該当しません。したがって、免許取消し後５年間の経過を待たなくても、Ｈ社は、改めて免許を受けることができます。
■参照項目&類似過去問
内容を見る免許の欠格要件（暴力団員等）（宅建業法[03]1(4)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H27-27-4 | Ａ社の取締役Ｂが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ａ社の免許は取り消された。その後、Ｂは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 2 | H23-27-3 | Ａ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ａ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 3 | H05-36-3 | Ａ社の相談役Ｂが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律により都道府県公安委員会が指定した暴力団の構成員であり、かつ、社長ＣよりもＡ社に対する支配力が大きい場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
免許の欠格要件（過去の免許取消し）（宅建業法[03]1(2)①②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 不正の手段により免許を受けたとき | |||
| 1 | R07-34-イ | Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該届出から５年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | R03-27-1 | 個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。 | × |
| 3 | H18-30-2 | Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の取締役Ｂは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にＡ社の取締役を退任した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｂは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 4 | H12-30-2 | Ａ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していないとき、Ａ社は、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 5 | H08-37-3 | Ａ社は、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から５年を経過していない。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 6 | H01-39-4 | Ａ社の取締役を退任したＢは、かつて勤務していたＡ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、乙県知事から免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に同社の取締役を退任し、同社の免許の取消しの日から５年を経過していない。Ｂは、免許を受けることができる。 | × |
| 業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき | |||
| 1 | H16-31-3 | 個人Ａは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ａは免許を受けることができない。 | ◯ |
| 2 | H05-36-4 | Ａ社は、その取締役Ｂが、Ｃ社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため、業務停止処分に該当し、その情状が特に重いとして、Ｃ社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。Ａ社は、免許を受けることができる。 | × |
| 業務停止処分に違反したとき | |||
| 1 | H19-33-3 | 宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。 | ◯ |
| 欠格要件にならないもの | |||
| 1 | R02s-31-1 | 宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後５年を経過していない場合は、免許を受けることができない。 | × |
| 2 | H27-27-4 | Ａ社の取締役Ｂが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ａ社の免許は取り消された。その後、Ｂは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。 | × |
| 3 | H23-27-1 | Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していないとしてＣ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから５年を経過していなくても、免許を受けることができる。 | ◯ |
| 4 | H17-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、拘禁刑１年執行猶予３年の刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまでは免許を受けることができない。 | × |
| 5 | H03-39-ア | Ａ社の政令で定める使用人Ｂが、２年前にＣ社が破産を理由に宅地建物取引業の免許を取り消された当時、Ｃ社の取締役であった場合、Ａ社は、免許を受けることができる。 | ◯ |
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質問失礼致します。選択肢４についてです。
「Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。」
既に説明頂いている通り、過去に免許取消処分を受けたとしても、それが以下の３つの原因によるものでなければ、改めて免許を取る上でも欠格要件にはならないという点は理解いたしました。
１．不正の手段により免許を受けたとき
２．業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき
３．業務停止処分に違反したとき
選択肢４の場合、以下のような解釈で合っているのでしょうか。
①Iが退任したH社は免許を取得できるが、I自身は当該取消から5年が経過しなければ免許が取得できない。
②Iが前述の３つのケースのうちのいずれかに該当したために免許取消となった場合、H社は免許取消となり、Iが退任するか否かに関わらず、H社、Iいずれも当該取消から5年が経過しなければ面鏡が取得できない。
以上、宜しくお願い致します。
すみません、質問への補足です。
疑問となっているのは、３つのケース以外で5年の要件がついている場合です。
（宅地建物取引業法第5条5号、7号等）
これらにも5年は取得できないという要件がありますが、3つのケースに該当しない場合は、当該役員、使用人を退任させた法人は免許が取得できるという理解でよろしかったでしょうか。
【１】当初の質問①について
(1)宅建業者Ｈ社について
岡さんの考えで合っています。
Ｈ社が改めて免許を申請する時点で、Ｉは取締役ではありません。
したがって、Ｈ社は、免許を取得することができます。
Ｉが退任した時点以降であれば、Ｈ社の免許取得に関してＩの欠格要件（暴力団員等）を考慮する必要はありません。
(2)Ｈ社の元取締役Ｉについて
Ｉが個人業者として免許を申請する場合、という意味ですよね。
Ｉは「暴力団員等」に該当します。
この欠格条件をクリアするためには、暴力団員を止めて、さらに５年経過する必要があります。
この時点で、初めて、Ｉは欠格要件に該当しなくなります。
それまでの間、言い換えれば、Ｉ自身が「暴力団員等」のままでは、Ｉは、免許を取得することができません。
※逆に、「Ｈ社が過去に免許を取り消されたこと」を考慮する必要はありません。
Ｉは、個人業者として免許を申請しているのであり、「３つのケース」による取消しを除けば、「昔の勤務先」の事情は関係がないからです。
【２】当初の質問②について
「Iが前述の３つのケースのうちのいずれかに該当したために免許取消となった場合」とありますが、これは誤解です。
取締役であるＩが「前述の３つのケース」に該当することはあり得ません。
この３つの取消事由は、いずれも「宅建業者」を対象としているからです。
「不正の手段により免許を受けた」り、「業務停止処分」を受けるのは、「宅建業者」だけです。「宅建業者の取締役」がその対象になることはありません。
これを前提に、以下、Ｈ社とその元取締役Ｉについて、個別に考えます。
(1)宅建業者Ｈ社について
岡さんの考えで合っています。
Ｈ社が「前述の３つのケース」に該当して免許を取り消された場合、取消しの日から５年経過しなければ、改めて、免許を申請しても、欠格要件に該当し、免許を受けることができません。
(2)Ｈ社の元取締役Ｉについて
ここでも、質問①と同様、Ｉが個人業者として免許を申請するについて考えます。
(a)Ｈ社の免許取消しについて
Ｉは、Ｈ社が「前述の３つのケース」に該当して免許を取り消された時点で、Ｈ社の取締役でした。
したがって、Ｈ社が免許取消処分を受けた日から５年経過しなければ、Ｉが個人業者の免許を申請しても、免許を受けることができません。
この図を思い出しましょう。
(b)Ｉ自身が暴力団員である点について
また、Ｉは暴力団員でもあります。
そのため、暴力団員を止めて、さらに５年経過しなければ、免許を受けることができません。
（【１】(2)で検討しました。）
【３】補足質問について
以上でお分かりかと思いますが、「３つのケース」以外で法人業者が免許取消処分を受けた場合については、全て同様に考えればOKです。
つまり、免許取消しの原因となった役員と縁を切ってしまえば、その直後であっても、あらためて免許を受けることができます。
(1)Ｉが刑罰を受けたことを理由に、Ｈ社が免許を取り消された場合
５条５号は、元取締役Ｉが「禁錮以上の刑を受けた場合」です。
この場合、Ｉが役員を退任してしまえば、Ｉの個人的な事情は、Ｈ社に関係がありません。
Ｈ社があらたに免許を受けるに当たって、Ｉは欠格要件チェックの対象ではないからです。
そのため、Ｈ社があらためて申請すれば、免許を受けることが可能です。
また、同条６号（一定の犯罪により罰金刑を受けた場合）も同様です。
(2)Ｉが暴力団員等であることを理由に、Ｈ社が免許を取り消された場合
５条７号は、このケースです。
これについては、【１】【２】で検討しました。
【４】復習ポイント
宅建業者の欠格要件については、以下のところで、詳しく（しつこく？）解説しています。
この機会にもう一度見直しておきましょう。
■宅建業法[03]免許の基準（欠格要件）
1.欠格要件の種類
(2).過去の免許取消し
(3).刑罰を受けた者
(4).その他の欠格要件
また、「犯罪絡みの欠格要件」については、「高速解法テクニック」でも解説しました。
こちらも確認することをお勧めします。
「宅建」高速解法02～免許の欠格要件（犯罪絡み）
選択肢４について教えてください。
確かに「過去に免許を取り消されたことが、新規に免許を申請するにあたって欠格要件に該当するのは、肢１の※で触れた３つのケースに限られ」ますが、欠格要因の一つである「暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」に該当するので、取締役であったIが退任した日から５年間はH社は免許を受けることができないことになるのではないでしょうか。
田中様
ご質問ありがとうございます。
ここまでは、ご理解の通りです。
この部分が上の理解と矛盾しています。
以下のように、順序よく考えましょう。
この論点については、以下のところで詳しく説明しています。
この機会に、[Step.1]基本習得編を確認しておきましょう。
■宅建業法[03]免許の基準（欠格要件）
1.欠格要件の種類
(2).過去の免許取消し
問3の質問です。
未成年者本人が成人に達した場合でも、法定代理人であるＧの欠格解消まで待たなければならないのでしょうか？
可哀想な気がします。
よしだ様
ご質問ありがとうございます。
宅建業の免許申請にあたって、法定代理人の欠格要件が問われるのは、
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
に限られます。
Ｆが成人に達すれば、そもそも未成年者ではありません（単なる成年者です）。
そのため、法定代理人Ｇの欠格要件を検討する必要はないわけです。
（そもそも、Ｆが成人した時点で、Ｇは、法定代理人ではなくなっています。）
Ｆが可哀想な結果にはなりません。
初歩的な質問ですみません。
2の選択肢ですが、この場合E社が免許を受けられないのはわかるのですが、政令で定める使用人が退任した、c社はどうなのでしょうか？欠格事由に該当する者が退任すれば直ちに免許受けられるのでしょうか？
平尾様
ご質問ありがとうございます。
過去に免許取消処分を受けたとしても、それが以下の３つの原因によるものでなければ、改めて免許を取る上でも欠格要件にはなりません。
肢2の場合、Ｃ社が免許取消処分を受けた理由は、「政令で定める使用人Ｄが禁錮以上の刑に処せられたこと」であり、上の３つのいずれでもないわけです。
したがって、Ｄが退任したあとであれば、Ｃ社は、改めて免許を受けることができます。
この論点からの出題例として、以下の過去問を挙げておきます。
これを使って、確認してください。
講義では、以下のところで解説しました。
■宅建業法[03]免許の基準（欠格要件）
1.欠格要件の種類
(2).過去の免許取消し
悩んだとき、迷ったときが、その論点を克服し得点源にする最大のチャンスです。
面倒がらず、基本講義を確認しておきましょう。
先生質問です、暴力団員であったＩは、そうでなくなった時から5年宅建士証の交付を受けられないという理解であってますでしょうか。
商業様
ご質問ありがとうございます。
この問題は、免許の欠格要件に関するものです。
したがって、商業さんの質問は、
「発展問題として、『宅建士』についても知りたい。」
という意味で理解します。
「暴力団員等」であることは、宅建士の登録に関しても、欠格要件とされています。
したがって、Ｉは、
「暴力団員等でなくなった時」＝「暴力団員でなくなった日から５年経過した時」
でなければ、宅建士の登録を受けることができません。
商業さんの質問では、「宅建士証の交付を受けられない」とありますが、それどころではありません。
宅建士証の交付を受けるも何も、そもそも登録を受けることができないわけです。
宅建士登録の欠格要件については、[Step.1]基本習得編で以下の箇所を確認してください。
1.5倍速か２倍速での再生で構いません。
■宅建業法[05]宅地建物取引士
4.登録の欠格要件