2018/01/27 / 最終更新日時 : 2023/12/13 家坂圭一国土法[02]事後届出制

■講義編■国土法[02]事後届出制

一定面積以上の土地につき売買等の契約をした場合、契約締結後２週間以内に届出を行う必要があります（事後届出制）。
届出が必要となる面積は、市街化区域内か、都市計画区域内か、によって異なります。
届出の要否に加えて、手続の流れや、勧告・助言など届出に対する都道府県知事のリアクションなどについても勉強しましょう。

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Contents

1.届出が必要な取引
2.届出の手続
3.罰則
[Step.2]一問一答式実戦応用編講座

1.届出が必要な取引

(1).土地売買等の契約

①土地に関する権利

◯所有権・地上権・賃借権
×抵当権

②対価を得て行われる移転又は設定

★過去の出題例★

対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）

	年-問-肢	内容	正誤
		交換
1	R02-22-4	Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
2	H23-15-4	Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
3	H16-16-4	Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。	◯
4	H12-16-1	土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。	×
		賃借権・地上権の設定
1	R03s-22-1	個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
2	R02s-22-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	◯
3	H27-21-4	市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。	×
4	H14-16-3	Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
		贈与
1	R02-22-3	Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
2	H29-22-2	国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。	×
3	H23-15-3	Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。	◯

③契約（予約を含む）

◯売買
◯売買の予約
×相続
×時効取得
★過去の出題例★

契約（予約を含む）（国土法[02]1(1)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-2	市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
2	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
3	R01-22-2	個人Ａが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｂが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
4	H27-21-1	都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。	◯
5	H21-15-1	宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
6	H21-15-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
7	H20-17-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｂが相続した場合、Ｂは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×

(2).届出が不要な取引

①当事者の一方または双方が国等である場合

★過去の出題例★

当事者が国等である場合（国土法[02]1(2)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-1	都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。	◯
2	R04-22-1	都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
3	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
4	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
5	R01-22-4	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。	×
6	H30-15-2	甲県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。	×
7	H25-22-2	国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。	◯
8	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
9	H22-15-3	甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	◯
10	H20-17-2	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
11	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
12	H15-16-4	甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地をＡに売却する契約を甲市とＡが締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×

②農地法３条の許可を受けた場合

★過去の出題例★

農地法３条の許可を受けた場合（国土法[02]1(2)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H27-21-3	市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。	×

(3).面積要件

①届出が不要である面積

★過去の出題例★

面積要件（市街化区域内）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-3	市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。	×
2	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
3	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
4	R02-22-2	Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
5	R01-22-1	宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。	×
6	R01-22-2	個人Ａが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｂが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
7	H30-15-4	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
8	H29-22-2	国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。	×
9	H28-15-1	市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
10	H28-15-4	市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。	×
11	H27-21-2	市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。	◯
12	H27-21-4	市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。	×
13	H24-15-4	Ａが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＡとＢとの間で締結した場合、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
14	H23-15-3	Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。	◯
15	H22-15-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。	×
16	H22-15-3	甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	◯
17	H20-17-1	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
18	H17-17-1	Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	×
19	H16-16-4	Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。	◯
20	H15-16-3	Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢ、3,500㎡をＣに売却する契約をＦがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。	◯
21	H14-16-1	Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯

面積要件（市街化調整区域内又は非線引区域内）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-2	市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
2	R04-22-3	市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。	◯
3	R03s-22-3	市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
4	R02-22-1	Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。	◯
5	R02-22-4	Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
6	R01-22-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
7	R01-22-4	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。	×
8	H27-21-3	市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。	×
9	H24-15-2	市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
10	H23-15-4	Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
11	H22-15-3	甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	◯
12	H21-15-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
13	H20-17-2	甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
14	H20-17-3	個人Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
15	H19-17-1	宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
16	H17-17-2	Ａは、市街化調整区域において、Ｂの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＣに売却したが、この場合、ＡとＣはいずれも事後届出を行う必要はない。	×
17	H16-16-4	Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。	◯
18	H15-16-2	Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＢに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＡとＢが締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×

面積要件（都市計画区域外）（国土法[02]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-1	都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。	◯
2	R04-22-1	都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
3	R03s-22-1	個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
4	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
5	R02s-22-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	◯
6	R02-22-3	Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。	×
7	R02-22-4	Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
8	H28-15-3	都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。	◯
9	H27-21-1	都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。	◯
10	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
11	H23-15-4	Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。	×
12	H21-15-1	宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
13	H21-15-4	宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
14	H20-17-4	個人Ａが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｂが相続した場合、Ｂは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
15	H19-17-2	宅地建物取引業者であるＡとＢが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
16	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
17	H16-16-3	Ａが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出をする必要がある。	×
18	H14-16-3	Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×

②一団の土地（市街化区域内の例）

(a).買いの一団

(b).売りの一団

★過去の出題例★

一団の土地の取引（国土法[02]1(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
		買いの一団
1	R04-22-3	市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。	◯
2	R03s-22-3	市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。	×
3	R02s-22-3	国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。	×
4	R01-22-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	◯
5	H28-15-3	都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。	◯
6	H28-15-4	市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。	×
7	H24-15-2	市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
8	H23-15-3	Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。	◯
9	H17-17-1	Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。	×
		売りの一団
1	R03-22-4	宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。	◯
2	R01-22-1	宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。	×
3	H24-15-3	Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。	×
4	H21-15-4	宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
5	H17-17-3	甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。	◯
6	H15-16-3	Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢに、3,500㎡をＣに売却する契約をＡがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。	◯
7	H11-16-2	一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。	×

2.届出の手続

(1).届出

①届出義務者

権利取得者
◯買主
×売主
★過去の出題例★

届出義務者（国土法[02]2(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-22-3	市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。	×
2	H27-21-2	市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。	×
3	H22-15-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。	×
4	H15-16-1	Ａが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をＢに売却する契約を、Ａと、Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合、ＣはＣ名義により、事後届出を行う必要がある。	×
5	H11-16-1	土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。	×

②届出先

都道府県知事
（土地所在地の市町村長を経由）

※指定都市では、その長に直接届出
★過去の出題例★

届出先（国土法[02]2(1)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H30-15-3	指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。	×
2	H19-17-4	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、１週間以内であれば市町村長を経由して、１週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。	×

③届出期間

契約締結日から起算して２週間以内

(a).起算日（停止条件付契約の場合）

◯契約締結日
×停止条件の成就日
(b).起算日（予約の場合）

◯予約日
×予約完結権の行使日
★過去の出題例★

届出期間（国土法[02]2(1)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-22-1	土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して３週間以内に、事後届出を行わなければならない。	×
2	R02-22-2	Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
3	H28-15-1	市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。	×
4	H24-15-4	Ａが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＡとＢとの間で締結した場合、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｂは事後届出を行わなければならない。	×
5	H21-15-3	宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。	◯
6	H19-17-4	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、１週間以内であれば市町村長を経由して、１週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。	×
7	H18-17-1	土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。	×
8	H14-16-1	Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯
9	H14-16-3	Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。	×
10	H12-16-3	停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して２週間以内に事後届出をしなければならない。	×

④届出事項

(a)土地の利用目的
(b)対価の額
（金銭以外のときは、時価を基準に見積もった額）
★過去の出題例★

届出事項（国土法[02]2(1)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-22-2	事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。	×
2	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
3	H26-22-1	国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。	◯
4	H24-15-1	土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。	◯
5	H16-16-2	事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。	×

(2).審査

①審査期間

(a).原則
届出日から起算して３週間以内
(b).例外
合理的な理由があるとき
→最大３週間延長

②審査事項

土地の利用目的のみ
×対価の額
★過去の出題例★

審査（国土法[02]2(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
		①審査期間
1	H12-16-4	都道府県知事は、事後届出があった日から起算して３週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、３週間の範囲内において、当該期間を延長することができる。	◯
		②審査事項
1	R03-22-2	都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。	×
2	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
3	H18-17-3	都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。	×
4	H11-16-3	事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。	◯

(3).勧告・助言

①勧告に従う場合

勧告に基づき土地の利用目的が変更された場合
→知事は、あっせん措置を講ずる努力義務
★過去の出題例★

権利の処分についてのあっせん等（国土法[02]2(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H23-15-1	都道府県知事は、法第24条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。	×
2	H22-15-2	事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｃは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。	×

②勧告に従わない場合

(a).公表
勧告に従わない旨・勧告の内容を公表できる
(b).契約の効力
影響なし（契約は有効）
(c).罰則
なし
★過去の出題例★

勧告に従わない場合（国土法[02]2(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-22-4	都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。	×
2	R03s-22-4	都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。	×
3	R03-22-3	事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。	×
4	R02s-22-1	都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的及び対価の額について、届出をした宅地建物取引業者に対し勧告することができ、都道府県知事から勧告を受けた当該業者が勧告に従わなかった場合、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	×
5	R02s-22-2	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。	×
6	H30-15-1	事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。	◯
7	H22-15-4	事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ｅが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。	×
8	H17-17-4	事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることができる。	×
9	H14-16-4	Ａが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Ａがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。	◯

③助言

×従う義務
×公表
★過去の出題例★

助言（国土法[02]2(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-22-2	都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。	×
2	H21-15-2	宅地建物取引業者Ａが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Ａがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。	×
3	H12-16-2	事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。	×

3.罰則

◯事後届出を行わなかった場合
×勧告に従わなかった場合
★過去の出題例★

国土法違反に対する罰則（国土法[02]3）

	年-問-肢	内容	正誤
		事後届出制
1	R03-22-3	事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。	×
2	R02s-22-2	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。	×
3	H22-15-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。	×
4	H19-17-3	事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。	×
5	H18-17-4	事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯
6	H14-16-1	Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯
7	H11-16-4	事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。	×
		事前届出制
1	H13-16-3	監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。	◯

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