【宅建過去問】(令和01年問27)8つの規制・業務に関する規制


宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。
イ 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。
ウ 宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
エ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解:1

ア 誤り

宅建業者が自ら売主となって宅建業者でない買主との間で売買契約を締結しています。したがって、8つの規制が適用されます。本肢は、そのうち、「自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限」に関するものです。
宅建業者は、一定の場合を除いて、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができません。この「売買契約」の中には「予約」が含まれます(宅建業法33条の2)。

 

例外は、以下2つの場合です。

  1. 宅地・建物を取得する契約を締結(予約でも可。停止条件付契約は不可)
  2. 未完成物件で手付金等の保全措置あり
★必要知識(講義編)

自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限(宅建業法[15]2(2))

■類似過去問
内容を見る
売買契約の禁止(予約を含む)(宅建業法[15]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-27-ア宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。×
213-45-イ自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること×

イ 誤り

本肢は、8つの規制のうち、「瑕疵担保責任についての特約の制限」に関するものです。
瑕疵担保責任に関する特約について、売主である宅建業者は、民法と比べて買主に不利となる特約を締結することができません。例外は、責任を負う期間を引渡しから2年以上とするものに限られます。
それにも関わらず、本肢の宅建業者は、責任を負う期間を「引渡しの日から1年」と定めています。これは、買主に不利な特約であるため、許されません。「取引の相手方が同意した場合」であっても、宅建業法のルールを無視することはできないのです。

★必要知識(講義編)

瑕疵担保責任を負う期間(宅建業法[16]2(1)②)

■類似過去問
内容を見る
担保責任を負う期間(宅建業法[16]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-27-イ宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。
×
230-29-4[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではない場合において、本件契約の目的物である建物の瑕疵を担保すべき責任に関し、契約の解除又は損害賠償の請求は目的物の引渡しの日から1年以内にしなければならないものとする旨の特約を定めた。×
329-27-ア売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。×
429-27-イ売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
527-34-2「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。×
627-39-4引渡しを売買契約締結の1月後とし、瑕疵担保責任を負う期間を契約日から2年間とする特約を定めることができる。×
726-31-ア「引渡しから3年」とする特約は無効。×
825-38-ア宅地建物取引業者A社は、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。×
924-39-3「引渡しから2年」という特約は有効。
1023-37-4「瑕疵発見から2年」という特約は有効。
1122-40-1「引渡しから3年」という特約は有効。
1221-40-4「引渡しから2年」という特約は有効。
1320-40-4「引渡しから2年かつ瑕疵発見から30日」という特約は有効。×
1417-42-3「契約締結から2年」という特約は有効。×
1515-41-4「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。×
1614-41-1「引渡しから半年」という特約は有効。×
1712-40-1「引渡しから1年」という特約は無効で、「瑕疵発見から1年」となる。
1811-33-3「引渡しから2年、買主の知っている瑕疵は担保しない」という特約は有効。
1910-36-4損害賠償額を予定した場合、「瑕疵担保期間は引渡しから1年」という特約は有効。×
2009-41-1「引渡しから2年の期間内、契約を解除できないが、損害賠償を請求できる」旨の特約は無効。
2109-41-3「契約締結から2年、その期間内に瑕疵修補請求権も行使できる」という特約は有効。×
2209-41-4「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。×
2308-48-2「引渡しから1年」という特約は業者間では有効だが、業者以外を売主・業者を買主とする売買契約では無効。×
2407-43-1「引渡しから2年」という特約をしたときでも、瑕疵発見から1年は瑕疵担保責任を負う。×
2507-45-1「瑕疵発見から1年半」という特約は有効。
2606-43-1「瑕疵の事実を知ってから1年」と定めても、「引渡しから2年」は責任を負う。×

ウ 誤り

宅建業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすことを禁止されています(守秘義務。宅建業法45条前段)。しかし、この義務に例外がないわけではありません。「正当な理由」があれば、秘密を開示することが許されるのです。本肢は、「いかなる理由があっても」とする点が誤っています。
「正答な理由」とは、具体的には、①法律上秘密事項を告げる義務がある場合(裁判の証人・税務署の質問検査)や②依頼者本人の承諾があった場合をいいます。

★必要知識(講義編)

宅建業者の守秘義務(宅建業法[09]6)

■類似過去問
内容を見る
宅建業者の守秘義務(宅建業法[09]6)
 年-問-肢内容正誤
1R01-27-ウ宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
×
224-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
319-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
416-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
513-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されていない。×
609-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
707-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×

エ 正しい

宅建業者は、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的判断を提供する行為を禁止されています(宅建業法47条の2第1項)。

★必要知識(講義編)

断定的判断の提供・威迫行為の禁止(宅建業法[09]7(4)①)

■類似過去問
内容を見る
断定的判断の提供・威迫行為の禁止(宅建業法[09]7(4)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-27-エ宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。
227-41-イ「弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、5年後値上がりするのは間違いありません。」という発言は、宅建業法に違反しない。×
326-43-4「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明した場合、宅建業法に違反する
418-40-1利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった場合、宅建業法に違反しない×
515-38-1「2年後には価格が上昇し転売利益は確実」という発言は宅建業法に違反しない×
608-40-2「周辺の土地の価格が、最近5年間で2.5倍になっていますから、この土地の価格も今後5年間に2倍程度になることは確実です」という発言は適切である×
関連過去問:威迫行為の禁止
127-43-3宅建業者が契約の相手方を威迫し契約締結を強要したことが判明した場合、免許権者が情状が特に重いと判断したときは、免許を取り消さなければならない

>>令和01年の問題一覧へ

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です