1. 階数が２で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
2. 居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1ｍ以上としなければならない。
3. 延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
4. 高さ30ｍの建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

正解：1

1 正しい

「工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない」という言い回しですが、これは、「建築確認を受けなければならない」と同じ意味です。

■建築確認の要否

(1)建築物の種類を確定する→(2)その行為について建築確認が必要かどうかを決める、というフローチャートに基づいて考えます。

■建築物の種類

①特殊建築物

共同住宅は、用途の面からいえば「特殊建築物」に含まれます。しかし、延べ面積が200㎡ですから、建築確認の検討にあたって特殊建築物と扱う必要はありません。

②大規模建築物

「階数が２」で「鉄骨造」というのですから、この建築物は、大規模建築物に該当します。

大規模建築物

■行為

大規模建築物について大規模の修繕をするのですから、建築確認を受ける必要があります（建築基準法６条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

居室の天井の高さは、2.1ｍ以上にする必要があります（建築基準法施行令21条１項）。
一つの部屋の中に天井の高さの異なる部分がある場合には、その平均の高さが2.1ｍ以上であることが要求されます（同条２項）。
あくまで、「平均の高さ」が基準です。本肢は、「床面から天井の最も低い部分までの高さ」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火壁等（防火壁又は防火床）で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません（建築基準法26条本文）。
ただし、建築物が耐火建築物又は準耐火建築物の場合は例外で、防火壁等で区画する必要がありません（同条１号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

非常用の昇降機を設置することが義務付けられるのは、高さが31ｍを超える建築物です（建築基準法34条２項）。
「高さ30ｍの建築物」には、設置する義務がありません。
※高さ20ｍを超える建築物には、避雷設備の設置が必要です（建築基準法33条）。合わせて覚えておきましょう。

■参照項目&類似過去問

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