2020/10/18 / 最終更新日時 : 2023/06/04 家坂圭一宅建業法[10]3(1).媒介契約書の記載事項

【宅建過去問】（令和02年問29）媒介契約（個数問題）

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
イ　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ　Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。

一つ
二つ
三つ
四つ

Contents

正解：3

正解：3

設定の確認

問題文には「媒介を依頼された場合」としか書かれていません。この媒介契約が、一般媒介なのか専任媒介なのか、さらには専属専任媒介の場合もあるのか。そのあたりは、各選択肢をしっかりと読み込む必要があります。

ア正しい

専任媒介契約を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約の日から７日以内（専属専任媒介の場合は５日以内。ともに休業日を除く。）に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません（宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。
物件を登録すると、指定流通機構から登録を証する書面が発行されます。宅建業者Ａは、この書面を遅滞なく依頼者Ｂに引き渡す必要があります（同法34条の２第６項）。

指定流通機構への登録

■参照項目&類似過去問

内容を見る

指定流通機構への登録（登録を証する書面）（宅建業法[10]4(3)③）

［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-42-4	Ａが、Ｂと専属専任媒介契約を締結した。Ａは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよい。	×
2	R03-38-ウ	Ａは、Ｂと一般媒介契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。	◯
3	R02-29-ア	Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯
4	H29-43-ウ	Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。	×
5	H23-31-3	Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯
6	H21-32-2	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。	◯
7	H20-35-イ	Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。	×
8	H11-39-3	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Ａが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の交付を受けたとき、Ａは、その書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯

イ正しい

媒介契約書面の記載事項は、以下のリストの通りです（宅建業法34条の２第１項、規則15条の９）。

媒介契約書の記載事項

したがって、「⑧標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載する必要があります（同法34条の２第１項８号、規則15条の９第４号）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

媒介契約書の記載事項（標準媒介契約約款に基づくか否かの別）（宅建業法[10]3(1)⑧）

"［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。"

	年-問-肢	内容	正誤
1	R02-29-イ	Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。	◯
2	H28-27-1	ＡがＢと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。	×
3	H19-39-1	Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。	◯
4	H16-39-1	ＡがＢと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。	◯
5	H07-40-1	宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。	◯

ウ誤り

専任媒介契約の有効期間は３か月を超えることができません（宅建業法34条の２第３項）。また、専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られます（同条４項）。
「Ｂの要望に基づく場合」だからといって、自動更新が可能になることはありません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

専任媒介契約（更新）（宅建業法[10]4(2)）

［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-31-3	Ａが、Ｂとの間で締結した専任媒介契約については、Ｂからの申出により更新することができ、その後の有効期間については、更新の時から３か月を超える内容に定めることができる。	×
2	R02-29-ウ	Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。	×
3	H29-43-イ	専任媒介契約の有効期間は、３月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、依頼者が宅地建物取引業者である場合は、依頼者との合意により、自動更新とすることができる。	×
4	H26-32-ウ	ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。	×
5	H25-28-ウ	Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。	◯
6	H22-33-2	Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により契約を更新するときは、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。	×
7	H19-39-4	Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。	×
8	H16-39-2	ＡがＢと専任媒介契約を締結した。媒介契約の有効期間の満了に際し、ＢからＡに更新の申出があった場合、Ａは更新を拒むことはできない。	×
9	H15-43-4	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。媒介契約の有効期間の満了に際して、ＢからＡに更新の申出があった場合（その後の更新についても同様）、３月を限度として更新することができる。	◯
10	H14-34-3	専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、３月より長い期間を定めたときは、その期間は３月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から３月を超えない範囲で更新してもよい。	◯
11	H13-38-4	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合、その有効期間の満了に際して、Ｂからの更新の申出がなくても、その有効期間を自動的に更新するためには、当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。	×
12	H11-37-1	Ａが、Ｂと専属専任媒介契約を締結した。「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは、同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。	×
13	H09-36-3	Ａは、Ｂと専任媒介契約を締結し、34条の２書面を交付した。Ｂが宅地建物取引業者である場合は、専任媒介契約締結時にあらかじめＢの申出があれば、「契約の有効期間は３月を超えない範囲内で自動更新する」旨約定し、それを34条の２書面に記載することができる。	×
14	H04-39-3	この媒介契約が専任媒介契約であるときは、その有効期間は３月を超えることができないが、有効期間が満了して、Ｂの更新拒絶の申出がないときは、媒介契約は更新されたものとみなされる。	×
15	H01-46-3	この媒介契約の有効期間は、契約の締結時にＡＢ間の合意があれば、契約の有効期間が終了したときにＢの申し出がなくても、更新される。	×

エ正しい

専属専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「１週間に１回以上」のペースで報告しなければなりません（専任媒介契約では「２週間に１回以上」。宅建業法34条の２第９項）。

※これに加え、売買の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければなりません（同条８項）。こちらの報告義務は、一般媒介契約にも共通です。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

業務処理状況の報告（宅建業法[10]4(4)）

［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。

	年-問-肢	内容	正誤
		媒介契約が「専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く）」であるケース
1	R03s-33-ア	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。	×
2	R02s-28-イ	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。	×
3	R01-31-ウ	Ｂが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。	×
4	H29-43-ア	Ａは、２週間に１回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をＢに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならない。	◯
5	H27-30-エ	Ａは、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ａは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。	◯
6	H21-32-3	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日（ただし、Ａの休業日は含まない。）に１回報告するという特約は有効である。	×
7	H16-39-4	媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効である。	×
8	H14-34-4	宅地建物取引業者が依頼者に対して業務の処理状況を20日に１回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該特約は無効とはならない。	×
9	H12-37-4	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならない。	◯
10	H03-44-3	当該媒介契約が専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、当該媒介契約に係る業務の処理状況をＡは10日ごとにＢに報告する旨の特約をしたときは、その特約は、有効である。	◯
11	H01-46-1	この媒介契約がＢの申し出により更新される場合、ＡＢ間の合意があれば、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎月15日とする旨の特約をすることができる。	×
		媒介契約が「専属専任媒介契約」であるケース
1	R04-42-1	Ａが、Ｂと専属専任媒介契約を締結した。ＡはＢに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。	×
2	R02-29-エ	Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。	◯
3	H24-29-2	Ａ社がＢと専属専任媒介契約を締結した場合、Ａ社は、Ｂに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。	×
4	H17-36-イ	ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。	×
5	H12-37-4	Ａは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては、１週間に１回以上）報告しなければならない。	◯
6	H10-45-4	媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、当該契約に「Ａは、Ｂに対し業務の処理状況を10日ごとに報告しなければならない」旨の特約を定めたとき、その特約は有効である。	×
		媒介契約が「一般媒介契約」であるケース
1	R03-38-イ	Ａが、Ｂと一般媒介契約を締結した。当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。	◯

まとめ

正しいものはア・イ・エの三つです。正解は、肢3。

>>令和02年（10月）の問題一覧へ

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

[Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
[Step.2]実戦応用編で「一問一答式」で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
[Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み

カテゴリー: 宅建業法[10]3(1).媒介契約書の記載事項、宅建業法[10]4(2).更新、宅建業法[10]4(3).指定流通機構への登録、令和02年（10月）過去問、宅建業法[10]4(4).業務処理状況の報告