【宅建過去問】(令和02年12月問48)統計


次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

正解:2

1 誤り

建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、新設住宅着工戸数は約90.5万戸であり、3年連続で減少しています。
「3年ぶりに増加」したわけではありません。

2 正しい

令和2年版国土交通白書によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,451業者です。12万4,000を超えています。

3 誤り

令和2年版土地白書によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあり、前年に比べて微増しています。「大きく減少」したわけではありません。

4 誤り

平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも11.1%です。「10%以下」ではありません。

※この表に「売上高営業利益率」や「売上高経常利益率」の数値は、掲載されていません。しかし、売上高経常利益率=経常利益÷売上高であることから、これが10%を超えていることは分かります(約5兆÷約47兆>10%)。

※直前の10月試験(問48肢4)で「不動産業の売上高経常利益率は、5%以下」というヒッカケが出ています。これを見ておけば正解可能でした。


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【宅建過去問】(令和02年12月問48)統計” に対して4件のコメントがあります。

  1. 村井 より:

    お疲れ様です。
    ここのページの内容と関係ない質問で申し訳ないのですが宜しいでしょうか。

    「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙から土地、建物の購入の媒介を依頼された場合」
    この場合と
    「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙と売買契約を成立させた場合」

    この違いがあまりよく判らず苦戦しています。報酬限度額の分野なのですが、
    単に売買の代理を依頼された場合と、代理の依頼+媒介の依頼を受けた場合とでは、宅建業者の成すべき内容はどう変わってくるのでしょうか。

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    1. 家坂 圭一 より:

      村井様

      ご質問ありがとうございます。
      この位置ですと、質問・回答の内容が他の受験生に伝わりません。

      そこで、この質問に対応するページ、
      【講義編】宅建業法[21]報酬
      に場所を移してお答えします。

      お手数ですが、リンク先のコメント欄をご覧ください。

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  2. 佐藤正延 より:

    ここで出てくる年報などは、なかなか見つからないのですが、見つかっても数字が違うなど対策の仕方がよくわからないです

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    1. 家坂 圭一 より:

      佐藤様

      ご質問ありがとうございます。

      ここで出てくる年報などは、なかなか見つからないのですが、見つかっても数字が違うなど対策の仕方がよくわからないです

      問48「統計」の問題は、毎年、直前に発表された「白書」「年報」等の内容から、出題されます。
      したがって、過去問に出題された数字を覚えても、今後の本試験対策にはなりません。

      今年の本試験対策については、「白書」などが出揃い次第、「無料特別講座~問48(統計問題)対策」を開講する予定です。
      7月末~8月になると思いますが、楽しみにお待ちください。
      以下は、令和2年に実施した特別講座の例です。

      ■無料特別講座~問48(統計問題)対策
      https://e-takken.tv/tokei-r02/

      ※「どうしても令和2年の数字を知りたい。」というのであれば、上の「無料特別講座」の資料をご覧ください。数字も、原典である「白書」などへのリンクもあります。

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