【宅建過去問】(令和02年12月問48)統計
各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は約86万戸となり、2年ぶりに減少に転じた。
- 令和5年版国土交通白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者数は12万7,000を超えている。
- 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 令和3年度法人企業統計調査(令和4年9月公表)によれば、不動産業について、令和3年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも9%以下となっている。
正解:2
【無料特別講座】問48 統計問題のご案内
今年受験用のデータにアップデートした【無料特別講座】は、7月頃に公開します。
「ゴロ合わせしか対策がない!」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この1点を見逃すことはできません。
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【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
お疲れ様です。
ここのページの内容と関係ない質問で申し訳ないのですが宜しいでしょうか。
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙から土地、建物の購入の媒介を依頼された場合」
この場合と
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙と売買契約を成立させた場合」
この違いがあまりよく判らず苦戦しています。報酬限度額の分野なのですが、
単に売買の代理を依頼された場合と、代理の依頼+媒介の依頼を受けた場合とでは、宅建業者の成すべき内容はどう変わってくるのでしょうか。
村井様
ご質問ありがとうございます。
この位置ですと、質問・回答の内容が他の受験生に伝わりません。
そこで、この質問に対応するページ、
【講義編】宅建業法[21]報酬
に場所を移してお答えします。
お手数ですが、リンク先のコメント欄をご覧ください。
ここで出てくる年報などは、なかなか見つからないのですが、見つかっても数字が違うなど対策の仕方がよくわからないです
佐藤様
ご質問ありがとうございます。
問48「統計」の問題は、毎年、直前に発表された「白書」「年報」等の内容から、出題されます。
したがって、過去問に出題された数字を覚えても、今後の本試験対策にはなりません。
今年の本試験対策については、「白書」などが出揃い次第、「無料特別講座~問48(統計問題)対策」を開講する予定です。
7月末~8月になると思いますが、楽しみにお待ちください。
以下は、令和2年に実施した特別講座の例です。
■無料特別講座~問48(統計問題)対策
https://e-takken.tv/tokei-r02/
※「どうしても令和2年の数字を知りたい。」というのであれば、上の「無料特別講座」の資料をご覧ください。数字も、原典である「白書」などへのリンクもあります。