次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。

1. 隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
2. 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
3. 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
4. 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

正解：1

1 条文に規定されていない

契約は、申込みの意思表示に対して相手方が承諾の意思表示をしたときに成立します（民法522条１項）。そして、意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を発生します（同法97条１項）。
この２つの条文を組み合わせると、「隔地者間の契約が成立するのは、承諾の通知が到達した時」ということになります。「承諾の通知を発した時」ではありません。
つまり、本肢の内容は、民法の条文として規定されていません。それどころか、契約の成立時点について結論自体が誤っているわけです。

※令和03年12月問08の設定を利用すると、次のように図示することができます。

■参照項目&類似過去問

2 条文に規定されている

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負います（民法121条の２第１項）。つまり、本肢の内容は、民法の条文として規定されています。
例えば、以下のような例で考えると分かりやすいでしょう。
虚偽表示に基づく意思表示は、無効です（同法94条１項）。
虚偽表示による売買契約に基づいて、売主が買主に土地を引渡したとすると、買主は、この土地を売主に返還する義務を負います。これが原状回復義務です。

詐欺による意思表示は、取り消すことができます（同法96条１項）。
買主の詐欺により、売主が売買契約を締結し、この契約に基づいて売主が買主に土地を引渡しました。この後、売主が詐欺を理由に意思表示を取り消すと、契約は、始めから無効だったことになります（同法121条）。この場合にも、買主は原状回復義務を負います。つまり、この土地を売主に返還しなければなりません。

3 条文に規定されている

本肢の代理人は、代理権の範囲内の行為をしています。しかし、実際には、本人のためではなく、自己又は第三者の利益を図る目的で代理行為を行っているわけです。このようなケースを代理権の濫用といいます。
代理権の濫用があった場合、相手方がその目的について悪意又は善意でも過失があるときは、代理権を有しないものがした行為（＝無権代理行為）とみなされます（民法107条）。つまり、本肢の内容は、民法の条文として規定されています。

■参照項目&類似過去問

4 条文に規定されている

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得る必要があります（民法５条１項本文）。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、例外です（同項ただし書き）。つまり、本肢の内容は、民法の条文として規定されています。

☆「未成年者」というテーマは、問01肢1でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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