建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。

1. 高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
2. 特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物（国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物を除く。）の所有者に対して、緊急の必要があり、仮に当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をする場合であっても、意見書の提出先等を記載した通知書の交付等の手続をとらなければならない。
3. 防火地域内に存在する共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であっても、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。
4. 劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。

正解：2

1 正しい

避雷設備の設置が必要となるのは、高さが20ｍを超える建築物です（建築基準法33条本文）。
本肢の建物は、高さ25ｍですから、避雷設備を設置しなければなりません。

避雷設備	高さ20ｍ超の建築物
非常用の昇降機	高さ31ｍ超の建築物

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2 誤り

特定行政庁は、緊急の必要がある場合、事前手続をとることなく、違法建築物の所有者等に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができます（建築基準法９条７項）。
意見書の提出や公開による意見の聴取という事前手続が要求されるのは、緊急時「以外」の場合に限られます（同条２～６項）。

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3 正しい

床面積が300㎡（200㎡超）の共同住宅は、特殊建築物に該当します。

該当するもの	共同住宅、映画館、ホテル、バー、飲食店、物品販売店舗、倉庫、自動車車庫
該当しないもの	戸建住宅、事務所

したがって、増改築・移転に当たっては、原則として、建築確認を受ける必要があります（建築基準法６条１項１号）。
例外は、「防火・準防火地域外」で、かつ、「10㎡以内」のものです（表の△マーク。同条２項）。

本肢の共同住宅は、「防火地域内に存在する」のですから、この例外に該当しません。したがって、建築確認を受ける必要があります。

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4 正しい

劇場も映画館も、いずれも特殊建築物に該当します（肢3の表参照。建築基準法６条１項１号）。そして、その用途に供する部分の床面積は500㎡で、200㎡を超えています。したがって、劇場を映画館に用途変更する場合、建築確認を受ける必要があるように思えます。
ただし、用途変更については、類似の用途相互間の用途変更であれば、建築確認が不要になるルールがあります（建築基準法87条１項）。そして、劇場と映画館は、類似用途のグループに入っています（令137条の18第１号）。したがって、用途変更に当たって、建築確認を受ける必要はありません。

1. 劇場、映画館、演芸場
2. ホテル、旅館
3. 博物館、美術館、図書館

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