【宅建過去問】(平成14年問18)地域地区(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
  2. 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。
  3. 特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。
  4. 風致地区は、市街地の美観を維持するため定める地区であり、地区内における建築物の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。

正解:1

【1】正しい

第一種低層住居専用地域は低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条1項)。
第一種低層住居専用地域では、 建築物の容積率・建ぺい率・高さの限度を定める(都市計画法8条3項2号イ・ロ)。

■類似過去問(都市計画に定めるもの)
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 年-問-肢内容正誤
一種低層・二種低層の都市計画
114-18-1用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
213-17-2第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定める。
一種低層・二種低層・商業以外の都市計画
113-17-3第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める。×
211-17-2第一種中高層住居専用地域の都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。×
304-18-4第二種住居専用地域の都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建ぺい率を定めることとされている。×
特定街区
113-17-4特定街区に関する都市計画には、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。×

【2】誤り

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。
本肢にある「用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定め」る地区は高度利用地区である(都市計画法9条18項)。

■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
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 年-問-肢内容正誤
128-16-3
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
×
226-15-2高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
321-19-1
高度地区内において、建築物の高さは、条例に適合しなければならない。
×
419-18-1高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
515-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
614-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×
711-21-3高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。×
803-18-1高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である。×

【3】誤り

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を保管して定める地区である(都市計画法9条17項)。
具体的な規制内容は、地方公共団体の条例で地域の実情に即して定めるのであり、11類型に限定されるものではない。

■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
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 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

【4】誤り

風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区である(都市計画法9条21項)。
市街地の美観の維持ではない。

また、地区内における建築物の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為については地方公共団体の条例で規制する(都市計画法58条1項)。
規則ではない。

■類似過去問(風致地区内における建築等の規制)
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 年-問-肢内容正誤
121-16-2風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の条例で、必要な規制をする。
214-18-4風致地区内における建築物の建築については、地方公共団体の規則で、必要な規制をする。×

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