【宅建過去問】(平成21年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
  2. 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
  3. 建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
  4. 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。

正解:4

【1】正しい

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない(区分所有法34条2項)。また、区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、集会の招集を請求することができる(同条3項)。
招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる(同法35条1項)。また、区分所有者全員の同意があるときは、招集手続を省くことができる(同条36条)。

■類似過去問(集会の招集)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-1集会は少なくとも年1回。招集通知は少なくとも1週間前だが、規約で伸縮可能。
220-15-1集会は少なくとも年2回。1/5以上で招集請求が可能。×
313-15-4集会は少なくとも年1回。区分所有者全員の同意があれば、招集手続は不要。
410-13-1区分所有者・議決権の1/5以上を有する者は、集会の招集を請求できるが、この定数は、規約で減ずることができる。
■類似過去問(招集の通知)
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 年-問-肢内容正誤
127-13-2集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。×
226-13-2専有部分が共有に属するときの集会の招集通知は、議決権を行使すべき者にすればよく、議決権行使者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
321-13-1集会は少なくとも年1回。招集通知は少なくとも1週間前だが、規約で伸縮可能。
418-16-1招集通知は少なくとも2週間前だが、規約で伸縮可能。×
508-14-1建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

【2】正しい

この法律または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面または電磁的方法による決議をすることができる(区分所有法45条1項)。
逆にいえば、区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

区分所有者全員の承諾あり 書面又は電磁的方法による決議が可能
区分所有者全員の書面・電磁的方法による合意 書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす
■類似過去問(書面又は電磁的方法による決議)
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 年-問-肢内容正誤
123-13-4集会決議事項でも、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。
221-13-2区分所有者が1人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。

【3】正しい

建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる(区分所有法62条4項)。
また、建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数で行わなければならない(同条1項)。

■類似過去問(建替え決議)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-3建替え決議を目的とする集会を招集するときは、少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、規約で伸長できる。
209-13-4建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で行うことができる。×
304-16-4建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができるとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
401-14-4建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

【4】誤り

公正証書により、規約を設定することができるのは、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限られる(区分所有法32条)。
「他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった」としても、公正証書によって規約を設定することはできない。

※以下の事項に関する規約を設定することができる。

  1. 規約共用部分に関する定め(同法4条2項)
  2. 規約敷地の定め(同法5条1項)
  3. 敷地利用権の分離処分ができる旨の定め(同法22条1項但書、3項)
  4. 敷地利用権の持分割合に関する定め(同条2項但書、3項)
■類似過去問(公正証書による規約の設定)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-4区分所有権を譲り受け専有部分全部を所有することになった者は、公正証書により規約を設定できる。×
219-15-2最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分を定める規約を設定できる。
313-15-1最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の持分割合を定める規約を設定できる。×
402-14-2最初に専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定できない。×

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