【宅建過去問】(平成28年問15)国土利用計画法


国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000㎡)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

正解:3

まず、最初に、国土利用計画法による規制の全体をまとめておこう。

区域 システム 届出義務者 面積
どこでも 事後届出制 権利取得者 許可不要となる面積

市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満
注視区域 事前届出制 当事者
監視区域 事前届出制 当事者 規則で定める
規制区域 許可制 当事者 大小問わず

1 誤り

市街化区域内では、2,000m2以上の土地について、事後届出が必要となる(国土利用計画法23条2項1号)。本肢の土地は面積2,500m2であるから、事後届出の対象である。

事後届出は、「契約を締結した日から起算して2週間以内」にしなければならない(国土利用計画法23条1項)。
本肢は、「3週間以内」とする点が誤り。

28-15-1

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
契約締結日から3週間以内。
×
224-15-4
停止条件の成就日から2週間以内。×
321-15-3売買予約の日から2週間以内。
419-17-4契約締結後1週間以内であれば市町村長経由、1週間を超えた場合には直接、知事に事後届出を行う。×
518-17-1登記完了日から2週間以内。×
612-16-3停止条件の成就日から2週間以内。×

2 誤り

監視区域内の土地については事前届出が必要となる(国土利用計画法27条の7)。
本肢は、「事後届出」とする点が誤り。

【届出義務者について】
監視区域における取引については、当事者双方(本肢ではAとB)が届出義務者となる(国土利用計画法27 条の7第1項、
27 条の4第1項)。

【面積要件について】
監視区域内では、都道府県の規則で届出必要面積を定めるが、この面積要件は事後届出の場合よりも緩和することはできない(国土利用計画法27条の7第1項)。

本肢で売買されているのは、10,000m2の土地である。10,000m2以上の土地については、事後届出の場合であっても、その所在地を問わず、届出の対象となる(国土利用計画法23条2項1号)。だとすれば、監視区域においても、当然に事前届出が必要である。

■類似過去問(監視区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

3 正しい

都市計画区域外では、10,000m2以上の土地について、事後届出が必要となる(国土利用計画法23条2項1号)。
本肢では、甲土地(6,000m2)と乙土地(5,000m2)を一団の土地として取引している。その合計面積は11,000m2で届出必要面積を超える。したがって、事後届出を行う必要がある。

28-15-3

■類似過去問(都市計画区域外の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000m2)と乙土地(5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000m2の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000m2を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000m2の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000m2の土地を、4,000m2と9,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000m2の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000m2の土地を、10,000m2と2,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000m2の土地を売却した場合、事後届出が必要。
×
1114-16-35,000m2の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×
■類似過去問(一団の土地の取引)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

4 誤り

市街化区域内では、2,000m2以上の土地について、事後届出が必要となる(国土利用計画法23条2項1号)。
したがって、甲土地(3,000m2)単独の取引でも、すでに届出必要面積に達している。であれば、甲土地の事後届出は、甲土地を購入する契約を締結後2週間以内に行わなければならない。1か月後に乙土地と併せて事後届出するのでは、期間制限を過ぎてしまう。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(一団の土地の取引)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

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