宅建業法[07]宅地建物取引業保証協会

営業保証金[06]を供託する以外に、保証協会に加入するという方法もあります。
社員(会員である宅建業者)が保証協会に弁済業務保証金分担金を納付し、保証協会が供託所に弁済業務保証金を供託する。いかにも複雑な手続ですが、図解を利用して、しっかり理解しましょう。

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学習項目&過去の出題例

1.保証協会とは

(1).指定

①一般社団法人であること
②宅建業者のみを社員とすること
★過去の出題例★

宅建業法[07]1(1)
保証協会の指定

 年-問-肢内容正誤
118-44-1保証協会は、一般財団法人でなければならない。×
214-43-1保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
314-43-2保証協会は、一般財団法人でなければならない。×
(2).業務
①必要的業務

②任意的業務

★過去の出題例★
宅建業法[07]1(2)
保証協会の業務

 年-問-肢内容正誤
125-39-1保証協会は、社員に対する苦情について、解決の申出・結果を社員に周知させる必要がある。
223-43-2保証協会は、宅建業に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、宅建士については、法定講習で代替できる。×
321-44-1保証協会は、苦情解決の申出があったときは、申出・解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
421-44-4保証協会には、一般保証業務と手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。×
(3).社員の加入
①加入は任意
②一協会に限定
★過去の出題例★
宅建業法[07]1(3)①②
社員の加入

 年-問-肢内容正誤
128-31-1
保証協会への加入は任意であり、宅建業に関し取引をした者の保護を目的として、複数の保証協会の社員となることができる。
×
219-44-1保証協会への加入は任意であるが、複数の保証協会の社員になることはできない。
315-35-3相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
414-43-3複数の保証協会の社員になることができる。×
512-45-1保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない。×
605-47-1弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
③免許権者への報告

加入・地位喪失後、直ちに、
保証協会が免許権者に報告
★過去の出題例★

宅建業法[07]1(3)③
社員加入時の免許権者への報告

 年-問-肢内容正誤
125-39-2保証協会に加入した宅建業者は、直ちに、その旨を免許権者に報告しなければならない。×
222-43-4協会が、社員の加入前に、免許権者に報告。×
321-44-3協会が、免許権者が大臣か知事かによらず、加入の旨を国交大臣に報告。×
419-44-4加入した業者が、加入した旨を、免許権者に報告しなければならない。×

2.弁済業務保証金

(1).弁済業務保証金分担金の納付

★過去の出題例★
宅建業法[07]2(1)
弁済業務保証金分担金の納付(時期)

 年-問-肢内容正誤
125-39-4保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
219-44-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
313-40-2保証協会の加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
411-44-1保証協会の加入の日までに、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
507-49-1保証協会加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。×
宅建業法[07]2(1)
弁済業務保証金分担金の納付(方法)
 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。×
223-43-1弁済業務保証金分担金を金銭又は有価証券で納付することができるが、保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭でしなければならない。×
310-38-1弁済業務保証金分担金は金銭をもって保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
408-44-1保証協会に加入するため弁済業務保証金分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。×
宅建業法[07]2(1)
弁済業務保証金分担金の納付(金額)

 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付。
224-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託。×
309-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
408-44-1本店のみの場合で、60万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付。
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
602-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付。×
701-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である。
(2).弁済業務保証金の供託

★過去の出題例★
宅建業法[07]2(2)
弁済業務保証金の供託
 年-問-肢内容正誤
126-39-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。×
224-43-1保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う。
323-43-1弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される。×
418-44-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
514-43-4保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。×
610-38-1宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる。
(3).事務所新設時
①納付時期

事務所設置から2週間以内

②納付しなかった場合

社員の地位を失う

★過去の出題例★
宅建業法[07]2(3)
弁済業務保証金分担金の納付(事務所新設時)

 年-問-肢内容正誤
128-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
223-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
317-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
409-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
605-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
702-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

3.弁済業務

(1).弁済の範囲
①弁済の対象となる債権

宅建業に関し取引をした者の取引により生じた債権
(×宅建業者の有する債権)

②社員になる前の取引


★過去の出題例★

宅建業法[07]3(1)②
弁済の範囲(社員になる前の取引)
 年-問-肢内容正誤
126-39-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
222-43-1社員になる前の取引も、弁済の対象。
317-45-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
413-40-4社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
507-49-2社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
606-46-1社員になる前の取引については、当時営業保証金を供託していた供託所に還付請求する。×
704-47-1社員になる前の取引は、弁済の対象外。×
803-43社員になる前の取引も、弁済の対象。
宅建業法[07]3(1)②
社員の加入(担保の提供)
 年-問-肢内容正誤
119-44-3保証協会に加入しようとする者は、加入前の取引による債務に関し、担保提供を求められることはない。×
211-44-1保証協会に加入しようとする者は、加入前の取引による債務に関し、担保提供を求められることはない。×
303-48-2保証協会は、その社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者から、当該取引により生じた債権に関して弁済を受けることができる額について認証の申出があった場合において、当該弁済が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障があると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
③還付の限度額

社員でないとしたならば供託すべき営業保証金の額に相当する額
★過去の出題例★

宅建業法[07]3(1)③
弁済の範囲(還付の限度額)

 年-問-肢内容正誤
128-31-4
150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付した者と宅建業に関し取引をした者は、2,500万円を限度として、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
227-42-4弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
324-43-3弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
420-44-1弁済業務保証金分担金が300万円のとき、弁済の限度は6,000万円である。×
506-46-2弁済業務保証金分担金が150万円のとき、弁済の限度は2,500万円である。
604-47-全本店+4支店を有し、保証協会会員である宅建業者が、3,500万円の損害を与えた場合、弁済の限度は3,000万円である。
702-50-2弁済業務保証金分担金が390万円のとき、弁済の限度は5,500万円である。×
801-45-2弁済額は、弁済業務保証金分担金の範囲内に限られる。×
(2).還付の手続

★過去の出題例★
宅建業法[07]3(2)
弁済業務保証金の還付手続
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要。
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求。×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求。×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる。
514-33-3保証協会の認証が必要。
611-44-2保証協会の認証が必要。
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求。
806-46-3免許権者の認証が必要。×
(3).還付後の流れ

★過去の出題例★
宅建業法[07]3(3)
還付充当金の納付
 年-問-肢内容正誤
124-43-2保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
214-33-4保証協会の会員である宅建業者は、免許権者から通知を受けてから2週間以内に、弁済業務保証金を供託しなければならない。×
宅建業法[07]3(3)
還付充当金(納付方法)
 年-問-肢内容正誤
128-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
226-39-3保証協会は、還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
325-39-3還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託。×
420-44-2還付充当金を供託所に供託。×
514-33-3還付による不足額を供託。×
611-44-3還付充当金を供託所に供託。×
宅建業法[07}3(3)
還付充当金(納付期間)

 年-問-肢内容正誤
128-31-3
宅地建物取引業者の取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、当該宅地建物取引業者は、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
228-31-3
保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
322-43-3通知から1月以内に還付充当金を納付。×
418-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
517-45-4宅地建物取引業者Aが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内にAが納付しない場合は、Aは社員としての地位を失う。×
614-33-4通知から2週間以内に供託所に供託。×
713-40-1通知から2週間以内に還付充当金を納付。
812-45-2通知から2週間以内に還付充当金を納付。
908-44-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
1006-46-4保証協会の社員は、還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、当該社員の免許は、効力を失う。×
1103-48-3通知から2週間以内に還付額の60/1,000に相当する還付充当金を納付。×
1201-45-3通知から2週間以内に還付充当金を納付。
宅建業法[07]3(3)
還付充当金(納付しない場合)

 年-問-肢内容正誤
117-45-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、協会が催告し、催告から1か月以内に納付しないときは、社員の地位を失う。×
213-40-1還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う。
308-44-3還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者は、社員の地位を失う。
406-46-4還付充当金を納付すべき2週間の期間内に納付しなかった場合、業者の免許は効力を失う。×
505-47-4協会が弁済業務保証金の還付を行うと、業者は、社員の地位を失うとともに、還付充当金を納付しなければならない。×
(4).還付充当金の納付がない場合に備えて
①弁済業務保証金準備金
②特別弁済業務保証金分担金

納付通知から1ヶ月以内に納付
→納付しないと社員の地位を失う
★過去の出題例★

宅建業法[07]3(4)
特別弁済業務保証金分担金

 年-問-肢内容正誤
120-44-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から1か月以内に納付しないと、社員の地位を失う。
212-45-3特別弁済業務保証金分担金の納付通知から2週間以内に納付しないと、社員の地位を失う。×
302-50-4特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その日から3月以内に、納付しなければならない。×

4.分担金の返還

(1).社員の地位を失った場合

★過去の出題例★
宅建業法[07]4(1)
分担金の返還(社員の地位を失った場合)
 年-問-肢内容正誤
121-44-2宅建業者が保証協会の社員の地位を失い、営業保証金を供託した場合、保証協会は直ちに弁済業務保証金分担金を返還しなければならない。×
211-44-4保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金を返還する必要はない。
308-44-4保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、一定期間内に保証協会の認証を受けるために申し出るべき旨の公告をしなければならない。×
407-49-4保証協会の社員としての地位を失ったため営業保証金を供託したときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行うことなく弁済業務保証金分担金を返還することができる。×
(2).一部事務所を廃止した場合

公告不要
★過去の出題例★

宅建業法[07]4(2)
分担金の返還(一部事務所を廃止した場合)
 年-問-肢内容正誤
127-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
217-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
315-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
412-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
505-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×

5.社員の地位を失った場合

1週間以内に営業保証金を供託する義務
供託しないと業務停止処分 (情状が特に重いときは免許取消処分)
★過去の出題例★

宅建業法[07]5
社員の地位を失った場合の営業保証金の供託

 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない

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