借地借家法[02]借地権の効力

借地権の対抗要件としては、借地権自体を登記する方法に加えて、借地上の建物を登記する方法が認められています。
建物が滅失した場合でも、法定事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、2年間は対抗力を維持できます。
借地契約が期間満了で終了する場合、借地権者は、借地権設定者に対して建物の買取りを要求することができます(建物買取請求権)。

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学習項目&過去の出題例

1.借地権の対抗要件(⇒民法[29]3

(1).対抗要件
①対抗要件とは

借地権の対象となっている土地を借地権設定者が売却した場合、この土地を利用できるのは誰か?

借地権者と買主との間は対抗問題。先に対抗要件を備えたほうが勝つ

■対抗問題・対抗要件⇒民法[08]

②対抗要件

(2).借地上の建物の登記
①登記の種類

◯所有権の保存の登記
◯表題登記

②登記の名義

借地権者
×借地権者の配偶者・子

③登記の正確性

建物の所在地番や種類・構造・床面積が真実と相違した場合
→建物の同一性が確認できる程度の軽微な相違であれば、対抗◯

(3).建物滅失時の対抗要件
①原則

借地上の建物の登記による対抗力
→建物が滅失すれば、消滅

②例外

法定事項を
土地上の見やすい場所に掲示
→2年間は対抗力あり

③対象

登記されていた建物

2.地代等増減請求権

①土地に対する租税その他の公課の増減により
②土地の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動により
③近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となった
とき、当事者は、地代等の増減を請求することができる

(1).協議が調わないとき
①増額について

②減額について

(2).特約

3.建物買取請求権

(1).建物買取請求権とは
①建物買取請求権の仕組み

②同時履行の抗弁権(⇒民法[24]2(2)④

(2).建物買取請求権の発生
①存続期間が満了し更新がない場合

②債務不履行による解除の場合

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