宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
2. Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者ａについても、Ａが専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
3. Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
4. Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

正解：３

1 正しい

専任媒介契約を締結し指定流通機構に登録した業者は、登録物件について契約が成立したときは、遅滞なく指定流通機構に通知しなければならない（宅地建物取引業法34条の２第７項）。
この義務に違反した場合、指示処分の対象となる可能性がある（宅地建物取引業法65条１項）。

※通知事項は、以下のものである（同法施行規則15条の11）。

1. 登録番号
2. 取引価格
3. 契約成立年月日

■類似過去問（契約成立時の指定流通機構への通知）

2 正しい

宅建業者は守秘義務を負い（宅地建物取引業法45条）、従業者も同様に守秘義務を負う（宅地建物取引業法75条の３）。専任の宅地建物取引士であるかないかとは無関係である。

■類似過去問（宅建業者の守秘義務）

■類似過去問（使用人等の守秘義務）

3 誤り

宅建業者が売主として、宅建業者でない者と宅地建物の売買をするときは、代金の２割を超える手付金を受領することができない（宅地建物取引業法39条１項）。
代金3000万円の２割は600万円だから、手付金900万円を受領することはできない。

■類似過去問（手付の額の制限）

4 正しい

帳簿の記載は取引ごとに行う必要がある（宅地建物取引業法49条）。

■類似過去問（帳簿の備付け）

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