建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第１項第３号の規定による北側斜線制限は適用されない。
2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第１項第２号の規定による隣地斜線制限が適用される。
3. 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第１項第２号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
4. 法第56条の２第１項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

正解：４

各種斜線制限と関連する知識（建物の高さ制限・日影規制）についてまとめておこう。

1 誤り

北側斜線制限が適用される用途地域は、低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）、第一種・二種中高層住居専用地域である（建築基準法56条１項３号）。

※第一種・第二種の中高層住居専用地域では、日影規制が適用される場合には、北側斜線制限の適用がない。日影規制について特に記載がない場合には、「適用がある」として答える。

■類似過去問

2 誤り

隣地斜線制限が適用されるのは、低層住居専用地域グループ（第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）以外の用途地域である（建築基準法56条１項２号）。

■類似過去問

3 誤り

「隣地境界線からの水平距離が、16mまたは12.4m外側の線上の政令で定める位置」における採光・通風が一定の基準に適合する建築物には隣地斜線制限が適用されない。
「隣地境界線上」ではない（建築基準法56条７項２号）。
隣地斜線制限とは、隣地境界線から垂直に20ｍ立ち上がった地点を起点に１：1.25の勾配で引いた線よりも内側に建物を建築しなければならない、という規制である（住居系の用途地域の場合。左図。建築基準法56条１項２号）。
隣地斜線制限は、隣地境界線における日照や通風等を保証するものではない。それらが確保されるのは、住居系の用途地域でいえば、隣地境界線から16ｍ離れた地点なのである。本肢は、「隣地境界線上で確保される」とする点が誤り。

※本肢のいう隣地斜線制限の適用が除外される場合とは、天空率による緩和を受けた場合である（右図）。

■類似過去問

4 正しい

商業地域・工業地域・工業専用地域は、日影規制の対象区域として指定することができない（建築基準法56条の２第１項）。
※ただし、対象区域外の建築物であっても、高さが10ｍを超え、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものについては、対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用される（同条４項）。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

宅建講座（eラーニング/DVD）のご案内

ビーグッド教育企画の宅建講座をご紹介する動画です（上の画像をクリックすると再生が始まります）。
教材のお申込みやお問合せは、当社のWebストアまで。

Webストアへ