【宅建過去問】(平成18年問22)斜線制限(建築基準法)


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第3号の規定による北側斜線制限は適用されない。
  2. 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限が適用される。
  3. 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第56条第1項第2号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
  4. 法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。

正解:4

各種斜線制限と関連する知識(建物の高さ制限・日影規制)についてまとめておこう。

1 誤り

北側斜線制限が適用される用途地域は、低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)、第一種・二種中高層住居専用地域である(建築基準法56条1項3号)。

※第一種・第二種の中高層住居専用地域では、日影規制が適用される場合には、北側斜線制限の適用がない。日影規制について特に記載がない場合には、「適用がある」として答える。

■類似過去問(北側斜線制限)
内容を見る
建築基準法[07]3(3)
北側斜線制限
 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
505-23-3北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域内に限り、適用される。

2 誤り

隣地斜線制限が適用されるのは、低層住居専用地域グループ(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域)以外の用途地域である(建築基準法56条1項2号)。

■類似過去問(隣地斜線制限)
内容を見る
建築基準法[07]3(2)
隣地斜線制限
 年-問-肢内容正誤
119-22-4第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用はない。
218-22-2第一種・第二種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。×
318-22-3隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、隣地斜線制限は適用されない。×
406-21-3第一種低層住居専用地域では、隣地斜線制限の適用がある。×
505-23-2第一種・第二種住居地域では、隣地斜線制限の適用がない。×

3 誤り

「隣地境界線からの水平距離が、16mまたは12.4m外側の線上の政令で定める位置」における採光・通風が一定の基準に適合する建築物には隣地斜線制限が適用されない。
「隣地境界線上」ではない(建築基準法56条7項2号)。

4 正しい

隣地斜線制限とは、隣地境界線から垂直に20m立ち上がった地点を起点に1:1.25の勾配で引いた線よりも内側に建物を建築しなければならない、という規制である(住居系の用途地域の場合。左図。建築基準法56条1項2号)。
隣地斜線制限は、隣地境界線における日照や通風等を保証するものではない。それらが確保されるのは、住居系の用途地域でいえば、隣地境界線から16m離れた地点なのである。本肢は、「隣地境界線上で確保される」とする点が誤り。

※本肢のいう隣地斜線制限の適用が除外される場合とは、天空率による緩和を受けた場合である(右図)。

 18-22-3a  18-22-3b
■類似過去問(日影規制)
  • 平成21年問19肢3(商業地域内の建築物であっても、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを超える建築物については、日影規制が適用される:◯)
  • 平成18年問22肢4(商業地域・工業地域・工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定できない:◯)
  • 平成07年問24肢1(日影規制の対象区域は、都市計画で定められる:×)
  • 平成07年問24肢2(第一種・第二種中高層住居専用地域内で、日影規制の対象となるのは、軒高7mまたは高さ10mを超える建築物である:×)
  • 平成07年問24肢3(同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、日影規制が適用される:◯)
  • 平成07年問24肢4(建築物の敷地が道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても日影規制の緩和に関する措置はない:×)
  • 平成05年問23肢4(日影規制は、商業地域内においても適用される:×)
  • 平成04年問23肢3(近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合、日影規制が対象されることはない:✕)
  • 平成03年問24肢4(第二種中高層住居専用地域内で、高さ9mの建築物は、日影規制の対象にならない:◯)
  • 平成02年問24肢4(第一種低層住居専用地域内の建築物で、地階を除く階数2以下、軒高7m以下のものは、日影規制の対象とならない:◯)

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【宅建過去問】(平成18年問22)斜線制限(建築基準法)” に対して1件のコメントがあります。

  1. 石川 より:

    肢4の解説は肢3の追加事項と思われます。
    新たに肢4の解説をお願いします。

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