【宅建過去問】(平成27年問21)国土利用計画法


国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。
  2. 市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

正解:1

事後届出に関する基本知識

最初に、事後届出の流れ全体を押さえておきましょう。


区域と面積によっては、事後届出が不要となるケースがあります。

1 正しい

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です(国土利用計画法23条1項)。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約(予約を含む)のことをいいます(同法14条1項)。

相続による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

※都市計画区域外で、事後届出の対象となる土地の面積は、10,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は12,000㎡ですから、相続ではなく、例えば、売買で取得した場合には、事後届出が必要になります。

■類似過去問
内容を見る
契約(予約を含む)(国土法[02]1(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-2個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
×
227-21-1相続→事後届出は不要。
321-15-1時効取得→事後届出が必要。×
421-15-3売買の予約→事後届出が必要。
520-17-4相続→事後届出が必要。×
都市計画区域外の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000㎡)と乙土地(5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000㎡の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000㎡を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000㎡の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000㎡の土地を、4,000㎡と9,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000㎡の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000㎡の土地を、10,000㎡と2,000㎡に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000㎡の土地を売却した場合、事後届出が必要。×
1114-16-35,000㎡の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

2 誤り

市街化区域で3,000㎡の土地を売却するのですから、事後届出の対象となります。
しかし、このとき、事後届出の義務を負うのは、権利取得者である買主Bのみです(国土利用計画法23条1項)。売主であるAは、事後届出をする必要がありません。

※事前届出制や許可制の場合には、当事者双方からの申請が必要になります。

■類似過去問
内容を見る
市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
2R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
330-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
428-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
528-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
627-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
727-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
824-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
923-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1022-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1120-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1217-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1316-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1415-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1514-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。
届出義務者(国土法[02]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
127-21-2当事者双方に届出義務。×
222-15-1当事者双方に刑罰。×
315-16-1譲受人の代理人に届出義務。×
411-16-1当事者双方に届出義務。×

3 誤り

農地法3条1項の許可を要する場合には、農地法の許可を受けておけば十分です。これに加えて、国土利用計画法上の事後届出を行う必要はありません(同法23条2項、同法施行令17条1項1号、6条7号)。

※市街化調整区域で、事後届出の対象となる土地の面積は、5,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は6,000㎡ですから、農地法の許可と関係のない売買であれば、事後届出が必要になります。

■類似過去問
内容を見る
農地法3条の許可を受けた場合(国土法[02]1(2)②)
 年-問-肢内容正誤
127-21-3農地法3条の許可を受けた農地の購入→事後届出が必要。×
市街化調整区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-3宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
2R01-22-4甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
×
327-21-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
424-15-24,000㎡を2,000㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
523-15-4調整区域内の5,000㎡と都市計画区域外の12,000㎡を交換する場合、事後届出は不要。×
621-15-36,000㎡の購入予約の場合、事後届出が必要。
720-17-2甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。×
820-17-36,000㎡の場合、事後届出が必要。
919-17-16,000㎡の場合、事後届出は不要。×
1017-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
1116-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
1215-16-24,000㎡の場合、事後届出が必要。×

4 誤り

■乙土地

土地に関する賃借権を設定する契約は、対価として権利金を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当します(国土利用計画法23条1項、14条1項、同法施行令5条)。しかし、本肢の乙土地では、対価の授受を伴わずに賃借権の設定をしています。したがって、乙土地については、事後届出の必要がありません。

■甲土地

一方、甲土地については、売買により所有権が取得されています。しかし、甲土地の面積は1,500㎡ですから、面積の点から事後届出の対象外です。

■まとめ

Aは、一団の土地である甲・乙両土地について、事後届出を行う必要がありません。

■類似過去問
内容を見る
対価を得て行われる移転又は設定(国土法[02]1(1)②)
 年-問-肢内容正誤
129-22-2国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
×
227-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
323-15-3贈与→事後届出は不要。
423-15-4交換→事後届出は不要。×
516-16-4交換→事後届出が必要。
614-16-3Eが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。×
712-16-1交換→事後届出は不要。×
市街化区域内の面積要件(国土法[02]1(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-22-1
宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。×
2R01-22-2
個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。×
330-15-4
宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。×
428-15-1
市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。×
528-15-4
甲土地(3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。×
627-21-23,000㎡の場合、事後届出が必要。
727-21-41,500㎡の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
824-15-4Fが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。×
923-15-31,500㎡の場合、事後届出が不要。
1022-15-1宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。×
1120-17-11,500㎡の場合、事後届出が必要。×
1217-17-13,000㎡を1,500㎡ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1316-16-4市街化区域内の4,500㎡と調整区域内の5,500㎡を交換する場合、事後届出が必要。
1415-16-31,500㎡の場合は不要、3,500㎡の場合は必要。
1514-16-13,000㎡の場合、事後届出が必要。

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
友だち追加
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です