国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000ｍ²の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
2. 宅地建物取引業者Ｂが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合、Ｂがその助言に従わないときは、当該知事は、その旨及び助言の内容を公表しなければならない。
3. 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000ｍ²の土地について、宅地建物取引業者Ｄが購入する旨の予約をした場合、Ｄは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
4. 宅地建物取引業者Ｅが所有する都市計画区域外の13,000ｍ²の土地について、4,000ｍ²を宅地建物取引業者Ｆに、9,000ｍ²を宅地建物取引業者Ｇに売却する契約を締結した場合、Ｆ及びＧはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

正解：３

はじめに

各選択肢に共通する知識を最初にまとめておきましょう。

■事後届出の手続

事後届出の手続は、以下の通りです。流れをしっかりつかんでおきましょう。

■面積要件

取引する土地が一定の面積未満である場合、事後届出は不要です。

届出が不要である面積

■当事者が宅建業者である点

国土利用計画法の問題で、当事者が「宅地建物取引業者である」とわざわざ書かれていることがあリます。
しかし、当事者の一方又は双方が宅建業者であったとしても、何らの例外扱いはありません（「国等ではありません。」という程度の意味です）。原則通りに対応してください。

1 誤り

事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です（国土利用計画法23条１項）。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約（予約を含む）のことをいいます（同法14条１項）。
時効取得による土地の取得は、③「契約」ではありません。そのため、「土地売買等の契約」に該当せず、事後届出の必要はありません。

※都市計画区域外で、事後届出の対象となる土地の面積は、10,000㎡以上です。本肢で取引されている土地の面積は10,000㎡ジャストですから、時効取得ではなく、例えば、売買で取得した場合には、事後届出が必要になります。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

助言に従わなかったとしても、それを公表されることはありません（国土利用計画法27条の２参照）。

※「勧告」の場合、従わなかったときには、知事は、従わなかった旨と勧告の内容を公表することができます（同法26条）。公表する義務はないことに注意しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

（肢１参照。）
「土地売買等の契約」の中には、予約も含まれます（国土利用計画法23条１項、14条１項）。

（「はじめに」の表参照。）
市街化調整区域においては、5,000㎡以上の土地取引につき、事後届出が要求されます（同法23条２項１号ロ）。
以上より、本肢のように、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について購入予約をした場合、事後届出の必要があります。この場合、届出期間の「２週間」も、予約の日から起算します。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

■一団の土地

事後届出が必要な「一団の土地」に該当するかどうかは、取得者側を基準に考えます。本問でいえば、譲渡人Ｅではなく、譲受人であるＦとＧを基準に届出の要否を判断するわけです。

■面積要件

（「はじめに」参照。）
都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。
本肢では、ＦもＧも取得した土地の面積が10,000㎡未満です。したがって、事後届出の必要はありません。

■参照項目&類似過去問

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