【宅建過去問】（令和06年問22）国土利用計画法
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の７の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
- Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。
- 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも６週間前までに事前届出を行わなければならない。
Contents
正解：4
事前届出制と事後届出制の比較
事後届出と事前届出（そのうち監視区域内の届出）をテーマにした問題です。まず、この２つを比較しておきましょう。
| 事後届出制 | 事前届出制 | |
| 届出義務者 | 権利取得者（例：買主） | 当事者（例：売主・買主） |
| 審査期間 | ３週間 （合理的理由あり→３週間延長） | ６週間 |
| 審査事項 | 土地の利用目的のみ | 土地の利用目的 対価の額 |
| 売りの一団 | 届出は不要 | 届出が必要 |
1 誤り
設定の確認
土地売買等の契約
事後届出の対象となるのは、「土地売買等の契約」です（国土利用計画法23条１項）。そして、「土地売買等の契約」とは、①土地に関する使用・収益権につき、②対価を得て移転又は設定をする、③契約（予約を含む）のことをいいます（同法14条１項）。
土地に関する地上権や賃借権を設定する契約は、権利金などの対価を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当します（国土利用計画法23条１項、14条1項、令５条）。
本肢の地上権設定契約については、対価の有無がはっきりせず、これだけでは、結論が出ません。この点を保留して、先に進むことにします。
| 契約 | 対価 |
|---|---|
| ◯売買 | 代金 |
| ◯交換 | 物 |
| ◯賃借権・地上権の設定 | 権利金あり |
| ×賃借権・地上権の設定 | 権利金なし |
| ×贈与 | なし |
面積要件
市街化区域以外の都市計画区域内（＝市街化調整区域or非線引区域）で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢の土地は4,000㎡で5,000㎡未満ですから、事後届出の必要はありません。
| 都市計画区域内 | 市街化区域 | 2,000㎡未満 |
| 市街化調整区域 非線引区域 | 5,000㎡未満 | |
| 都市計画区域外 | 準都市計画区域 その他の区域 | 10,000㎡未満 |
■参照項目&類似過去問
内容を見る対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 交換 | |||
| 1 | R06-22-2 | 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。 | × |
| 2 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 4 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 5 | H12-16-1 | 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。 | × |
| 賃借権・地上権の設定 | |||
| 1 | R07-22-4 | 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 2 | R06-22-1 | Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 5 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 贈与 | |||
| 1 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
面積要件（市街化調整区域内又は非線引区域内）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-22-3 | Ａが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂと売買契約を締結した場合には、Ｂは契約を締結した日から１か月以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | R06-22-1 | Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | R05-22-2 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 4 | R04-22-3 | 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ａ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｂ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｃが購入した場合、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 5 | R03s-22-3 | 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ａが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 6 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 7 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 8 | R01-22-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｂが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 9 | R01-22-4 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ａが購入した場合、Ａは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H27-21-3 | 市街化調整区域に所在する農地法第３条第１項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 11 | H24-15-2 | 市街化調整区域においてＡが所有する面積4,000㎡の土地について、Ｂが一定の計画に従って、2,000㎡ずつに分割して順次購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 12 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 13 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 14 | H21-15-3 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する旨の予約をした場合、Ｂは当該予約をした日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 15 | H20-17-2 | 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 16 | H20-17-3 | 個人Ａが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 17 | H19-17-1 | 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 18 | H17-17-2 | Ａは、市街化調整区域において、Ｂの所有する面積8,000㎡の土地を民事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＣに売却したが、この場合、ＡとＣはいずれも事後届出を行う必要はない。 | × |
| 19 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 20 | H15-16-2 | Ａが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をＢに売却する契約を、農地法第５条の許可を停止条件としてＡとＢが締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
2 誤り
設定の確認
土地売買等の契約
（肢1「土地売買等の契約」の表参照。）
交換による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」に該当します。土地自体が対価であるため、「金銭の授受を伴わずに交換」する場合でも「土地売買等の契約」に当たるわけです。したがって、土地の面積によっては、事後届出が要求されます。
Ｃ→Ｄに移転する土地
（肢1「面積要件」の表参照。）
市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。本肢では、Ｄが取得した土地の面積が3,000㎡で2,000㎡以上です。したがって、事後届出の必要があります。
Ｃ←Ｄに移転する土地
（肢1「面積要件」の表参照。）
都市計画区域外で事後届出の対象となるのは、その面積が10,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ハ）。本肢では、Ｃが取得した土地の面積が12,000㎡で10,000㎡以上です。したがって、事後届出の必要があります。
■参照項目&類似過去問
内容を見る対価を得て行われる移転又は設定（国土法[02]1(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 交換 | |||
| 1 | R06-22-2 | 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。 | × |
| 2 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 4 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 5 | H12-16-1 | 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。 | × |
| 賃借権・地上権の設定 | |||
| 1 | R07-22-4 | 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 2 | R06-22-1 | Ａが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 3 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 4 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 5 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 6 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 贈与 | |||
| 1 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 2 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
面積要件（市街化区域内）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-22-1 | 市街化区域内においてＡが所有する面積3,500㎡の土地について、Ｂが2,000㎡、Ｃが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | R07-22-4 | 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 3 | R06-22-2 | 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。 | × |
| 4 | R05-22-3 | 市街化区域において、Ａが所有する3,000㎡の土地をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 5 | R02s-22-3 | 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 6 | R02-22-1 | Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 7 | R02-22-2 | Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
| 8 | R01-22-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 9 | R01-22-2 | 個人Ａが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｂが相続により取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 10 | H30-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 11 | H29-22-2 | 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 | × |
| 12 | H28-15-1 | 市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 13 | H28-15-4 | 市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。 | × |
| 14 | H27-21-2 | 市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 15 | H27-21-4 | 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。 | × |
| 16 | H24-15-4 | Ａが市街化区域内に所有する2,500㎡の土地について、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、ＡとＢとの間で締結した場合、Ｂが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して２週間以内に、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 17 | H23-15-3 | Ａが、市街化区域において、2,500㎡の工場建設用地を確保するため、そのうち、1,500㎡をＢ社から購入し、残りの1,000㎡はＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 18 | H22-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。 | × |
| 19 | H22-15-3 | 甲市が所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地と乙市が所有する市街化区域内の2,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 20 | H20-17-1 | 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 21 | H17-17-1 | Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積3,000㎡の土地を一定の計画に基づき1,500㎡ずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 22 | H16-16-4 | Ａが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＢが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ａ、Ｂともに事後届出をする必要がある。 | ◯ |
| 23 | H15-16-3 | Ａが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をＢ、3,500㎡をＣに売却する契約をＦがそれぞれＢ及びＣと締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 24 | H14-16-1 | Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
面積要件（都市計画区域外）（国土法[02]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-22-2 | 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ｂが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 2 | R06-22-2 | 宅地建物取引業者Ｃが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Ｄが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｃ及びＤはともに事後届出を行う必要はない。 | × |
| 3 | R05-22-1 | 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 4 | R04-22-1 | 都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 5 | R03s-22-1 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Ｂが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｂは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 6 | R03-22-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 7 | R02s-22-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の11,000㎡の土地について、個人ＢがＡとの間で対価を支払って地上権設定契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | ◯ |
| 8 | R02-22-3 | Ａが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＢに贈与した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。 | × |
| 9 | R02-22-4 | Ａが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＢが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 10 | H28-15-3 | 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 11 | H27-21-1 | 都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 12 | H24-15-3 | Ａ及びＢが、Ｃ市が所有する都市計画区域外の24,000㎡の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、Ａ及びＢは、それぞれ事後届出を行わなければならない。 | × |
| 13 | H23-15-4 | Ａが所有する市街化調整区域内の土地5,000㎡とＢが所有する都市計画区域外の土地12,000㎡を交換した場合、Ａ及びＢは事後届出を行う必要はない。 | × |
| 14 | H21-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000㎡の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 15 | H21-15-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する都市計画区域外の13,000㎡の土地について、4,000㎡を宅地建物取引業者Ｂに、9,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ及びＣはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 16 | H20-17-4 | 個人Ａが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｂが相続した場合、Ｂは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。 | × |
| 17 | H19-17-2 | 宅地建物取引業者であるＡとＢが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 18 | H17-17-3 | 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地について、10,000㎡をＡに、2,000㎡をＢに売却する契約を、甲県がそれぞれＡ、Ｂと締結した場合、ＡとＢのいずれも事後届出を行う必要はない。 | ◯ |
| 19 | H16-16-3 | Ａが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出をする必要がある。 | × |
| 20 | H14-16-3 | Ａが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＢが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＡＢ間で締結された場合、Ｂは契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。 | × |
3 誤り
事後届出制について
勧告は、事後届出に対して、土地の利用目的を変更するよう促すためのものです（国土利用計画法24条１項）。つまり、事後届出がされていることが前提になります。「届出をしなかった者」に対して勧告を行うことはできません。
この場合は、罰則（６か月以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象になります（同法47条１号）。
本肢は、届出をしなかった者に対して、「勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない」としているので、事実と全く逆になっています。
事前届出制
事前届出制でも、仕組みは、事後届出制の場合と同じです。
事前届出のないまま契約を土地売買等の契約をした者は、罰則の対象になります（国土利用計画法27条の４第１項、27条の７第１項、47条２号）。しかし、勧告をすることはできません（同法27条の５第１項、27条の８第１項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る監視区域（国土法[03]1(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-22-3 | 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | R06-22-4 | 監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも６週間前までに事前届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 3 | H28-15-2 | Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 4 | H23-15-2 | 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。 | × |
| 5 | H18-17-2 | 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の４又は同法第27条の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。 | × |
| 6 | H16-16-1 | 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。 | × |
| 7 | H14-16-2 | Ａが所有する監視区域内の面積10haの土地をＢに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ａ及びＢはその届出に係る契約を締結することができる。 | ◯ |
| 8 | H13-16-1 | 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。 | × |
| 9 | H13-16-3 | 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
国土法違反に対する罰則（国土法[02]3）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 事後届出制 | |||
| 1 | R06-22-3 | 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | R03-22-3 | 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。 | × |
| 3 | R02s-22-2 | 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。 | × |
| 4 | H22-15-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する市街化区域内の5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったときは、Ａ及びＢは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。 | × |
| 5 | H19-17-3 | 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。 | × |
| 6 | H18-17-4 | 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
| 7 | H14-16-1 | Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して２週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
| 8 | H11-16-4 | 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。 | × |
| 事前届出制 | |||
| 1 | R06-22-3 | 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | H13-16-3 | 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
4 正しい
設定の確認
面積要件
監視区域内では、都道府県の規則で届出が必要となる面積を定めますが、この面積要件は事後届出の場合よりも緩和することができません（国土利用計画法27条の７第１項）。
本肢で売買されているのは、「市街化区域内」の「2,500㎡」の土地です。この面積であれば、事後届出の対象となります（肢１の表。同法23条２項1号）。だとすれば、監視区域においても、事前届出が必要です。
事前届出制の手続
監視区域内の土地について事前届出をした場合、届出の日から６週間は、土地売買等の契約を締結することができません（国土利用計画法27条の７第１項、27条の４第３項）。逆にいうと、契約締結の６週間前までには、事前届出をする必要があるわけです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る監視区域（国土法[03]1(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-22-3 | 事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | R06-22-4 | 監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも６週間前までに事前届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 3 | H28-15-2 | Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 | × |
| 4 | H23-15-2 | 都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。 | × |
| 5 | H18-17-2 | 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第27条の４又は同法第27条の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。 | × |
| 6 | H16-16-1 | 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。 | × |
| 7 | H14-16-2 | Ａが所有する監視区域内の面積10haの土地をＢに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ａ及びＢはその届出に係る契約を締結することができる。 | ◯ |
| 8 | H13-16-1 | 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。 | × |
| 9 | H13-16-3 | 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。 | ◯ |
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