1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/08/15 家坂 圭一 宅建業法[11]2(2)②法令に基づく制限の概要 【宅建過去問】(平成08年問35)重要事項説明書(35条書面) マンション(区分所有建物)の貸借の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項として必ず説明しなければならない事項は、次のうちどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 用途地域 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/04/18 家坂 圭一 免除科目[05]統計 【宅建過去問】(平成08年問34)統計 各選択肢の内容は、出題当時のままです。 受験対策用には、平成17年以降の問題をご利用ください。 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 平成8年3月に公表された地価公示(国土庁)によれば、平成7年1 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[08]2(2)①主体 【宅建過去問】(平成08年問33)地価公示法 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければな […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 免除科目[02]4(2).おとり広告 【宅建過去問】(平成08年問31)景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者が、傾斜地の割合が30%以上の土地(別荘地等を除く。)を販売する際、住宅の建築に影響を及ぼさないときには、新聞折込ビラに傾斜地を含 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/21 家坂 圭一 税・鑑定[02]3(1).不動産の実質的取得 【宅建過去問】(平成08年問30)不動産取得税 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が本年中に行われた場合には、当該宅地の価格の1/2の額とされる。 不動産取得税の標準税率は5/100であるが、本 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/21 家坂 圭一 税・鑑定[04]4(1).本来の税率 【宅建過去問】(平成08年問29)登録免許税 A(個人)は、自己を権利者とする地上権の設定の登記がされている土地をその土地の所有者であるBから売買により取得した。この場合におけるBからAへの当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいも […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]3(2).居住用財産譲渡の軽減税率 【宅建過去問】(平成08年問28)所得税 居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[02]2.建築行為等の制限 【宅建過去問】(平成08年問27)土地区画整理法 土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2024/02/25 家坂 圭一 盛土規制法[02]1.宅地造成工事規制区域の指定 【宅建過去問】(平成08年問26)盛土規制法 宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。 […] いいね
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[03]1.道路の定義 【宅建過去問】(平成08年問25)建築基準法(道路) 都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広 […] いいね