1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/02 家坂 圭一 宅建業法[01]5(2).免許が不要

【宅建過去問】（平成11年問30）免許の要否

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介 […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]3(1)①説明

【宅建過去問】（平成11年問29）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、不動産の再調達原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2023/11/07 家坂 圭一 税・鑑定[05]2(1).代理人が作成した文書

【宅建過去問】（平成11年問28）印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の領収証又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し、代金１億円を受け取った際に作成する領収証には、印 […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2024/02/25 家坂 圭一 盛土規制法[02]2(1).工事の許可

【宅建過去問】（平成11年問25）各種の法令制限

次の記述のうち、誤っているものはどれか。 生産緑地法によれば、生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。 宅地造成及び特定盛土等規制法によれば、宅地造成工事等規 […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/08/29 家坂 圭一 区画整理法[03]2.定める手続

【宅建過去問】（平成11年問23）土地区画整理法

土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。 事業計画には、施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区）、設計の概要、事業施行期間及び資金 […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]2.準防火地域内の建築物

【宅建過去問】（平成11年問22）建築基準法（防火・準防火地域）

準防火地域内において、地階を除く階数が３（高さ12メートル）、延べ面積が1200㎡で事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 この建築物は、耐 […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/10/06 家坂 圭一 建築基準法[05]2(1).建蔽率が無制限になる場合

【宅建過去問】（平成11年問21）建築基準法（容積率）

建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[09]2(1)①特殊建築物

【宅建過去問】（平成11年問20）建築基準法（建築確認）

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 木造３階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築確認を受ける必要がある。 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が300㎡の建築物の […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]3(4)②許可に基づく地位の承継

【宅建過去問】（平成11年問19）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ […]
1999/07/05 / 最終更新日時 : 2023/01/27 家坂 圭一 都市計画法[06]4(1).工事完了公告前

【宅建過去問】（平成11年問18）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 市街化区域内における開発行為であっても […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/18 家坂 圭一 国土法[02]2(1)①届出義務者

【宅建過去問】（平成11年問16）国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出 […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 区分所有法[02]2(1).管理者とは

【宅建過去問】（平成11年問15）区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。 区 […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂 圭一 民法[26]8(3)①賃貸人の変更

【宅建過去問】（平成11年問14）借地借家法（借家）

賃貸人Ａと賃借人Ｂとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 「Ａは、Ｂが建物に造作を付加することに同意するが、Ｂは、賃貸借の終了時に、Ａに対してその造作 […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[02]1(2).借地上の建物の登記

【宅建過去問】（平成11年問13）借地借家法（借地）

Ａは、建物所有の目的でＢから１筆の土地を賃借し （借地権の登記はしていない）、その土地の上にＡ単独所有の建物を建築していたが、Ｂは、その土地をＣに売却し、所有権移転登記をした。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、 […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記

【宅建過去問】（平成11年問12）不動産登記法

不動産登記の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 地表面が水で覆われている土地であっても、私権の客体となり得る池沼・ため池は、土地の表題登記をすることができる。 海面下に没する土地であっても、干潮時に陸地にな […]
1999/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(2).分筆・合筆の登記

【宅建過去問】（平成11年問11）不動産登記法（合筆の登記）

土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。 地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をす […]