建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
2. 容積率の算定に当たっては、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、その建築物の延べ面積には算入しない。
3. 高度地区内においては、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。
4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限は適用されない。

正解：２

1 誤り

住宅、老人ホーム又は福祉ホームなどの用途に供する部分の床面積は、床面積の合計の1/3を限度として、延べ面積に算入しない（建築基準法52条３項）。
この特例は、住宅以外に老人ホーム、福祉ホームなどにも適用される。「住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない」わけではない。

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2 正しい

容積率を算定する場合、計算の基礎となる延べ面積に以下のものは含まない（建築基準法52条６項）。

共同住宅の共用の廊下や階段部分の床面積は、その全てを延べ面積に算入しない（同項）。

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3 誤り

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である（都市計画法９条18項）。
容積率を定めるわけではない。

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4 誤り

商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物について制限が適用されないのは、建蔽率である。
容積率ではない。

※商業地域においては、建蔽率が8/10と定められている（建築基準法53条１項４号）。そして、建蔽率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は建蔽率による制限を受けない（建築基準法53条６項１号）。

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