Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。
2. Ａは、Ｂに土地を売ったとき未成年者で、かつ、法定代理人の同意を得ていなかったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができない。
3. Ａは、Ｂが売買代金を支払わないので、その売買契約を解除した場合、そのことを悪意のＣに対し対抗することができる。
4. Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。

正解：４

1 誤り

1. 買主Ｂの詐欺によりＡがＢに売却
2. ＢがＣに転売・移転登記
3. Ａが詐欺を理由に取消し

というプロセスを経ており、Ｃは、詐欺による取消前の第三者にあたる。
詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない（民法96条３項）。

第三者Ｃが善意無過失である以上、A は、売買契約の取消しをＣに対抗することができない。

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2 誤り

未成年者が、法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、取り消すことができる（民法５条２項）。この取消しにについて、詐欺の場合の民法96条３項のような第三者保護規定は存在しない。したがって、Ａは、契約の取消しを善意無過失の第三者Ｃに対しても主張することができる。

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3 誤り

1. ＡがＢに売却・移転登記
2. ＢがＣに転売・移転登記
3. Ａが売買契約を解除

というプロセスを経ており、Ｃは、解除前の第三者にあたる。
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法545条１項）。
この場合、第三者Ｃは、解除原因について悪意であっても構わないが、対抗要件を備えておく必要がある（最判昭33.06.14）。

本肢でいえば、Ｃは、解除原因について悪意ではあるが、土地の移転登記を備えている。したがって、Ａは、契約の解除をＣに対抗することができない。

■類似過去問

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4 正しい

1. 買主Ｂの強迫によりＡがＢに売却
2. ＢがＣに転売・移転登記
3. Ａが強迫を理由に取消し

というプロセスを経ており、Ｃは、強迫による取消前の第三者にあたる。
この場合、売主は、契約の取消しを第三者の善意悪意を問わず対抗することができる（民法96条３項の反対解釈）。
言い換えれば、Ａは、売買契約の取消しを善意無過失のＣに対し対抗することができる。

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