Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、Ｂは、Ｃにだまされて、善意無過失のＤと売買契約を締結したが、Ａは、Ｂがだまされたことを知らず、かつ、知ることができなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂが未成年者で、法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に、当該契約を取り消すことができる。
2. Ａは、自らがだまされたのではないから、契約を取り消すことができない。
3. Ａは、ＢがＣにだまされたことを知らず、かつ、知ることができなかったのであるから、契約を取り消すことができる。
4. ＣがＢをだましたことについてＤが善意無過失であるから、Ａは、契約を取り消すことができない。

正解：４

1 誤り

代理人となるに当たって、行為能力は要求されない（民法102条）。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になる。言い換えれば、未成年者であることを理由に取り消すことはできない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が以下の事実の影響を受ける場合、事実の有無は、代理人について決定する（民法101条１項）。

1. 意思の不存在（心裡留保、虚偽表示）
2. 錯誤、詐欺、強迫
3. ある事情に関する善意・悪意や過失の有無

本問では、代理人Ｂが詐欺によって意思表示をしている。したがて、「代理人Ｂの意思表示が詐欺によるものだった」＝「本人Ａの相手方Ｄに対する意思表示が詐欺によるものだった」と考えることになる。
詐欺によって意思表示をしたＡは、その意思表示を取り消すことができる（同法96条１項）。

※実際には、肢３の理由で取消しはできない。しかし、本肢のいうように「自らがだまされたのではないから」取消しできないわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢２参照。）
Ｂを代理人としたＡの意思表示は、詐欺によるものであるから、取り消すことができる（民法96条１項）。
しかし、第三者による詐欺の場合、意思表示を取り消すことができるのは、相手方が詐欺について悪意又は善意でも過失があった場合に限られる（同条２項）。
本問では、第三者Ｃの詐欺について、買主Ｄが善意無過失である。詐欺を理由として契約を取り消すことはできない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

（肢２・３参照。）
本問では、第三者Ｃの詐欺について、買主Ｄが善意無過失である。詐欺を理由として契約を取り消すことはできない。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦