土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業（以下この問において「組合施行事業」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 組合施行事業にあっては、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員とされるが、未登記の借地権については、申告又は届出が必要である。
2. 組合施行事業の施行地区内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければ、行うことができない。
3. 組合施行事業の施行地区内の宅地については、換地処分の公告のある日までの間、売買をすることができるが、その登記をすることはできない。
4. 組合施行事業における保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日に、各組合員が、従前の宅地に係る権利の価額に応じて取得する。

正解：１

1 正しい

組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる（土地区画整理法25条１項）。

施行地区内に未登記の借地権を有する者は、施行者に申告しなければならない（土地区画整理法85条１項）。
※申告がない場合、施行者は、この借地権等がないものとみなして換地処分を行うことができる（土地区画整理法85条5項）。

■類似過去問

2 誤り

組合施行の土地区画整理事業にあっては、設立認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない（土地区画整理法76条１項２号）。
土地区画整理組合の許可ではない。

■類似過去問

3 誤り

換地処分の公告があった日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、原則として、他の登記をすることができない（土地区画整理法107条３項本文）。
しかし、本肢できいているのは、「換地処分の公告のある日までの間」のことである。この場合、売買をすることもできれば、登記をすることも可能である。

■類似過去問

4 誤り

換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者（本問では、土地区画整理組合）が取得する（土地区画整理法104条11項）。
各組合員が取得するわけではない。

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