宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
2. 宅地において行う土地の形質の変更で、高さが２mを超える崖を生ずる切土は、その造成の目的のいかんを問わず、法にいう宅地造成である。
3. 宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地等区域について、都道府県知事が指定する。
4. 宅地造成等に関する工事の許可は、当該工事が請負契約の場合にあっては、当該請負契約の注文者が、受けなければならない。

正解：２

1 正しい

盛土規制法では、土地は以下の３種類に分類されます（同法２条１号）。

そして、「農地等」又は「公共施設用地」以外の土地は、全てが「宅地」です。
「建物の敷地に供せられる土地」に限られません。

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2 誤り

「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号）。
本肢に出てくる「宅地において行う土地の形質の変更」が「宅地造成」に当たることはありません。

※「宅地において行う土地の形質の変更」ですから、規模によっては、「特定盛土等」に該当する可能性があります。本肢では、「高さが２mを超える崖を生ずる切土」を行うのですから、2に該当します。したがって、本肢の行為は、「特定盛土等」に関する工事として、知事の許可を要することになります（盛土規制法12条１項）。

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3 正しい

宅地造成等工事規制区域とは、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等区域で、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを知事が指定するものです（盛土規制法10条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

請負によって宅地造成等工事を行う場合、知事の許可を受けなければならないのは、工事主（＝工事の注文者）です（盛土規制法12条１項）。
工事施工者（＝工事の請負人）ではありません。

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