1998/07/07 / 最終更新日時 : 2023/06/06 家坂圭一宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分

【宅建過去問】（平成10年問39）重要事項説明書（35条書面）

宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書（宅建業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面）を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａの宅地建物取引士をａ、Ｂの宅地建物取引士をｂとする。

ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。
ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。
ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。
重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。

Contents

正解：２

正解：２

複数の宅建業者が関与した場合、重要事項の説明義務は、全ての業者が連帯して負うことになる。したがって、重要事項説明書には、全ての業者の宅建士が記名する必要がある。ただし、実際に書面の説明や交付をする場面に全部の宅建士が集合する必要はない。この場合、いずれかの業者の宅建士が代表して説明・交付することが許される。

複数の宅建業者が関与する場合

1 正しい

重要事項説明書の交付や説明は、いずれかの業者の宅建士が代表で行うことができる。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

重要事項説明の方法（説明者）（宅建業法[11]1(3)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-35-3	法人Ａが所有する甲建物の個人Ｂへの賃貸を宅地建物取引業者Ｃが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、ＣはＢに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。	×
2	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
3	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
4	R03-26-1	宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う。Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。	×
5	R02-41-2	重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。	×
6	H27-29-4	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
7	H26-35-3	宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。	×
8	H26-36-1	重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。	×
9	H26-36-3	この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
10	H23-33-1	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の代表者である乙は、宅地建物取引士ではないが契約締結権限をもつ代表者であるため、甲を代理してＢ社の代表者丙に対し、甲の宅地建物取引士証を提示した上、重要事項説明を行った。なお、乙は宅地建物取引業に30年間携わったベテランであったこともあり、説明の内容に落ち度はなかった。	×
11	H23-33-2	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。Ａ社の従業者である乙は、有効期間は満了しているが、宅地建物取引士証を持っていたため、乙がその宅地建物取引士証を提示した上、Ｂ社の代表者丙に重要事項説明を行った。	×
12	H23-33-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の宅地建物取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。事情を知ったＢ社と合意の上、Ａ社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前に甲が重要事項説明を行った。	◯
13	H19-40-1	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。	×
14	H17-39-1	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、契約書面を交付しなかった。	×
15	H16-34-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から２週間後に宅地建物取引士証の交付を受けた。その２週間の間にＡに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Ｂ社は業務停止処分を受けることがある。	◯
16	H13-43-1	宅地建物取引業者が、現地案内所を設置して、そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
17	H12-31-1	宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。	◯
18	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
19	H04-42-3	35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅地建物取引士をして説明させなければならない。	×

複数の宅建業者が関与する場合（宅建業法[11]1(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
2	R01-41-2	宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。	×
3	H19-40-4	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。	◯
4	H15-37-3	宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。	◯
5	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
6	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×
7	H10-39-4	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	◯
8	H07-42-1	宅地建物取引業者Ａは、宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂにその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結しようとしている。Ａは、Ｃに対し法第35条の規定に基づく重要事項説明書を交付する義務はなく、Ｂがその義務を負う。	×
9	H05-45-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却する契約を締結した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。	×

2 誤り

重要事項の説明は、ａ（またはｂ）だけが行ってもよいし、ａとｂとが共同で行うことも可能である（肢１参照）。
しかし、重要事項説明書には、全ての業者の宅建士が記名しなければならない。本肢でいえば、ａだけでなく、ｂにも記名する義務がある。

■参照項目&類似過去問

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重要事項説明の方法（記名者）（宅建業法[11]1(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
2	R03s-35-3	宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名させなければならない。	×
3	R02-41-1	重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。	×
4	R02-41-2	重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。	×
5	R01-34-4	宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。	×
6	H27-29-4	重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、35条書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。	×
7	H26-35-3	宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。	×
8	H25-44-ウ	宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。	×
9	H23-34-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。	◯
10	H22-37-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同ーの者でなければならない。	×
11	H19-40-1	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。	×
12	H18-36-4	宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。	◯
13	H14-38-1	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名を行った。	×
14	H14-38-4	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｂが自ら記名した。	◯
15	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×

複数の宅建業者が関与する場合（宅建業法[11]1(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
2	R01-41-2	宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。	×
3	H19-40-4	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。	◯
4	H15-37-3	宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。	◯
5	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
6	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×
7	H10-39-4	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	◯
8	H07-42-1	宅地建物取引業者Ａは、宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂにその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結しようとしている。Ａは、Ｃに対し法第35条の規定に基づく重要事項説明書を交付する義務はなく、Ｂがその義務を負う。	×
9	H05-45-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却する契約を締結した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。	×

3 正しい

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならない（宅建業法35条４項）。
この「提示」は、「宅建士証を胸に着用する等」の方法で行うことができる（解釈・運用の考え方）。

■参照項目&類似過去問

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宅建士証の提示（重要事項説明時）（宅建業法[05]6(3)・宅建業法[11]1(3)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-42-ア	宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。	×
2	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
3	R04-40-エ	本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名した重要事項説明書をお手元にご用意ください。	◯
4	R03s-35-1	宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。	×
5	R02s-38-ウ	宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。	◯
6	R02-28-3	宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
7	R02-41-3	宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。	◯
8	R01-40-1	宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
9	H30-39-4	宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。	×
10	H29-37-1	宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。	×
11	H29-37-4	宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。	×
12	H28-30-2	宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。	×
13	H26-36-3	この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
14	H25-30-2	宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。	×
15	H23-28-3	宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅地建物取引士証を提示すればよい。	×
16	H22-30-3	宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。	×
17	H18-36-2	宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
18	H17-39-2	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃの従業者である宅地建物取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。	×
19	H14-31-4	宅地建物取引士Ａは、宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。	×
20	H13-31-4	宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。	◯
21	H13-32-1	宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。	×
22	H10-39-3	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。	◯
23	H05-37-2	宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。	×
24	H04-48-2	宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。	×

4 正しい

重要事項説明書の記載内容については、関与した全ての業者が連帯責任を負う。つまり、Ａが調査・記入を担当した事項の内容であっても、ＡだけでなくＢも責任を負うことになる。したがって、内容に誤りがあった場合には、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある（宅建業法65条１項）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

複数の宅建業者が関与する場合（宅建業法[11]1(5)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-40-イ	建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。	×
2	R01-41-2	宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。	×
3	H19-40-4	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行おうとしている。Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、35条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。	◯
4	H15-37-3	宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。	◯
5	H10-39-1	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、ａ一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。	◯
6	H10-39-2	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	×
7	H10-39-4	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ＡとＢは、重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも、ａが単独で記名した重要事項説明書を交付させれば足りる。	◯
8	H07-42-1	宅地建物取引業者Ａは、宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂにその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結しようとしている。Ａは、Ｃに対し法第35条の規定に基づく重要事項説明書を交付する義務はなく、Ｂがその義務を負う。	×
9	H05-45-4	宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、マンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに売却する契約を締結した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。	×

宅建業者に対する指示処分（宅建業法[22]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-28-ウ	宅地建物取引業者Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。	×
2	H30-32-1	宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。	◯
3	H29-29-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Ａは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。	×
4	H29-35-3	宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。	◯
5	H27-43-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。	◯
6	H26-44-イ	宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、法第50条第２項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の３第３項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。	◯
7	H22-44-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。	◯
8	H21-32-2	宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。	◯
9	H21-45-1	国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。	◯
10	H20-45-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。	◯
11	H19-30-3	宅地建物取引業者Ａは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが３か月間入院したため、宅地建物取引業法第31条の３に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｂは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。	×
12	H19-36-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。	◯
13	H19-36-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。	×
14	H18-45-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。	◯
15	H16-45-1	宅地建物取引業者Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。	◯
16	H14-39-2	宅地建物取引業者は、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。	◯
17	H14-39-4	宅地建物取引業者Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Ａは指示処分を受けることがある。	×
18	H12-43-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の宅地建物取引士が、乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に、宅地建物取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Ａに対しても指示の処分をすることがある。	◯
19	H11-32-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。	◯
20	H11-32-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。	◯
21	H11-32-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことができる。	×
22	H11-32-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。	◯
23	H10-39-4	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。	◯
24	H10-42-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。	◯
25	H10-43-4	宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した。Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。	◯
26	H08-50-3	甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。	◯
27	H08-50-4	甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。	◯
28	H07-50-3	甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の宅地建物取引士に対して、必要な指示をすることはできない。	×

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カテゴリー: 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分、宅建業法[11]1(3).説明の方法、宅建業法[05]6(3).提示、宅建業法[11]1(5).複数の宅建業者が関与する場合、平成10年過去問

“【宅建過去問】（平成10年問39）重要事項説明書（35条書面）” に対して7件のコメントがあります。

motti より:

2022/07/12 00:29

売主及び仲介が業者の場合、重説へは全ての業者の宅建士の記名が必要になると思ったのですが、以下リンク先ケースでは実際に説明した宅建士の記名で良しとする記述がありました。
https://www.mc-law.jp/kigyohomu/25507/

違いが分からず、試験対策上どのように判断すべきか教えてください。

返信
1. 家坂圭一より:
  
  2022/07/13 02:42
  
  motti様
  
  ご質問ありがとうございます。
  
  取引に複数の宅建業者が関与した場合に関する質問ですが、上の解説に書いた通りです。
  つまり、関与した全ての宅建業者の宅建士が重要事項説明書に記名する必要があります。
  理由は以下の通りです。
  
  【理由1】そのように考えないと、本問の正解がなくなってしまう。
  本問については、「正解2」と公式にアナウンスされています。
  その理由は、「双方の宅建業者の宅建士に記名の義務があるから」としか考えられません。
  
  この論点に関して、「単独で記名すればよい」と考えると、本文には正解がなくなります。
  しかし、そのような扱いにはならなかったのです。
  
  【理由2】不動産適正取引推進機構さんが編集された書籍に記述されている。
  指定試験機関である不動産適正取引推進機構さんが編集された『新版わかりやすい宅地建物取引業法』の212ページには、以下のように説明されています。
  
  一つの取引に複数の宅建業者が売主、媒介業者として関与する場合、実務上はいずれかの宅建業者が重要事項説明書を作成してこれを交付し、説明を行う (重要事項説明書には、すべての宅建業者の取引士が記名) のが通例である。
  
  宅建試験でこれと異なる解釈がなされることはないでしょう。
  
  なお、引用されているWebサイトは、当社が関与しているものではありません。
  記述内容について、責任のある回答はできません。
  サイトを管理するかたに直接質問されたほうが、速く、確実な回答が得られるはずです。
  
  テキストの復習
  
  この論点に関しては、以下の項目で丁寧に説明しています。
  この機会に、[Step.1]基本習得編を確認しておきましょう。
  ■宅建業法[11]重要事項の説明
  1.重要事項の説明
  (5).複数の宅建業者が関与する場合
  
  返信
Kono より:

2020/09/27 00:30

「全ての業者の宅建士の記名」とありますが、
買主も宅建業者だった場合、
買主の宅建士の記名も必要ですか。

基本的なことが理解してなくて
申し訳ありません。

ご教授お願い致します。

返信
1. 家坂圭一より:
  
  2020/09/27 01:28
  
  Kono様
  
  ご質問ありがとうございます。
  
  買主も宅建業者だった場合、
  買主の宅建士の記名も必要ですか。
  
  ↑
  重要事項説明は、
  「買主に対してするもの」であって、
  「買主がするもの」ではありません。
  したがって、「買主が宅建業者」であったとしても、そもそも重要事項説明の義務を負っていません。
  そのため、買主宅建業者の宅建士が記名する必要もありません。
  
  「売主も宅建業者」であれば、話は別です。
  この宅建業者も重要事項説明の義務を負います。
  したがって、Ａ・Ｂだけでなく、売主宅建業者の宅建士による記名も要求されます。
  
  返信
  1. Kono より:
    
    2020/09/28 07:07
    
    有難うございました。
    わかりやすい解説で理解出来ました。
    
    返信
独学勉強者より:

2018/04/04 00:47

「ab連名で記名のもと、aが説明し、ｂが交付した。」

この場合は宅建業法違反になりますでしょうか？

返信
1. 家坂圭一より:
  
  2018/04/04 15:25
  
  独学勉強者様
  
  講師の家坂です。
  御質問ありがとうございます。
  
  >「ab連名で記名のもと、aが説明し、ｂが交付した。」
  >この場合は宅建業法違反になりますでしょうか？
  ↑
  宅建業法には違反しません。
  理由は、以下の通りです。
  (1)記名は、宅建業者Ａ・Ｂ両方の宅建士（a・b）のものが必要。
  (2)説明は、aまたはbのいずれかが行えばよい。
  (3)交付は、aまたはbのいずれかが行えばよい。
  
  この点について、詳しくは、講義編を御覧ください。
  「11 重要事項説明」の1(5)で説明しています。
  https://e-takken.tv/gh11/
  
  返信

【宅建過去問】（平成10年問39）重要事項説明書（35条書面）