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Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ｂの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。
2. ＡＢ間で公正証書等の書面によって借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を２年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめＢに説明すれば、期間満了前にＡがＢに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
3. 法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
4. ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。

正解：２

1 正しい

賃貸人の同意を得て建物に付加した造作がある場合、賃借人は、賃貸借が期間満了によって終了するときに、賃貸人に対し、その造作の買取りを請求することができます（借地借家法33条１項前段）。これが造作買取請求権です。

造作買取請求権に関する借地借家法の規定は、任意規定に過ぎません（同法37条）。したがって、特約で排除することができます。つまり、「造作買取請求権を行使することはできない、という特約」は、有効です。
これは、普通建物賃貸借契約でも、定期建物賃貸借契約でも、同様です。

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2 誤り

定期建物賃貸借契約で、契約期間が１年以上である場合、建物の賃貸人は、期間満了の１年前から６か月前までの間に、賃借人に対して、契約が終了する旨の通知をしなければなりません。通知をしなかった場合、賃貸人は、契約の終了を賃借人に対抗することができなくなります（借地借家法38条６項本文）。

※通知期間の経過後であっても、賃貸人が賃借人に終了の通知をすれば、その日から６か月後に契約は終了します（借地借家法38条６項ただし書き）。

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3 正しい

取壊し予定建物の賃貸借契約は、書面によってする必要があります（借地借家法39条２項。電磁的記録でも書面による契約とみなされます）。

※要求されているのは、「書面（又は電磁的記録）で契約すること」です。その書面が公正証書でなくても構いません。

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4 正しい

一時使用の建物賃貸借については借地借家法の規定が適用されません（借地借家法40条）。したがって、民法の規定のみが適用されます。
民法の規定によれば、賃貸借の期間を定めた場合、原則として、契約期間内に中途解約することはできません。中途解約が可能になるのは、特約によって中途解約する権利を留保したときに限られます（同法618条）。
したがって、本肢のＢは、賃貸借契約を中途解約することができません。

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