2013/06/14 / 最終更新日時 : 2025/07/17 家坂圭一宅建業法[10]4(3).指定流通機構への登録

【宅建過去問】（平成23年問31）媒介契約

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宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。
Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。

Contents

正解：３

正解：３

はじめに

最初に、一般媒介契約と専任媒介契約、さらに専属専任媒介契約について、共通点と相違点をまとめておきます。

内容	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
媒介契約書の交付	必要
申込みに関する報告	必要
契約の有効期間	規制なし	３か月以内
契約の更新	規制なし	依頼者から申出があったときのみ可
指定流通機構への登録	義務なし［登録は可能］	７日以内（休業日を除く）	５日以内（休業日を除く）
業務処理の報告義務	規制なし	２週間に１回以上	１週間に１回以上

媒介契約のまとめ（宅建業法[10]5）

1 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録する必要があります（宅建業法34条の２第５項、規則15条の10）。
しかし、一般媒介契約の場合には、指定流通機構への登録は、任意です。登録することはできますが、登録する義務はありません。
本肢は、「専任媒介契約であるか否かにかかわらず…登録しなければならない」とする点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

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指定流通機構への登録（登録義務）（宅建業法[10]4(3)）

［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。

	年-問-肢	内容	正誤
		専属でない専任媒介契約
1	R05-40-3	Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。	×
2	R03s-33-イ	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。	×
3	R02s-28-ア	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。	×
4	H29-28-イ	Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。	×
5	H27-30-イ	Ａは、Ｂの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。	×
6	H27-30-ウ	Ｂと専任媒介契約を締結したＡは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の９日後に当該売買契約を成立させた。	×
7	H26-32-ア	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。	×
8	H23-31-2	Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。	×
9	H15-43-2	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。	×
		専属専任媒介契約
1	R07-28-エ	宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。	◯
2	R07-39-1	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。	×
3	R07-39-4	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。	◯
4	H11-37-2	宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。	×
5	H11-39-4	ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Ａが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Ａは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。	×
6	H06-47-1	Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。	◯
7	H04-39-4	この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは、Ａは、契約の相手方の探索については、国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより、行わなければならない。	◯
8	H03-44-4	当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。	◯
		一般媒介契約
1	R03-38-ウ	Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。	◯
2	R02-38-3	一般媒介契約を締結した場合、Ａは、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。	×
3	H23-31-1	Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。	×
4	H20-35-ア	Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。	×
5	H11-39-1	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。	×

2 誤り

（肢１参照。）
指定流通機構への登録に関し、宅建業法の規定に反する特約は、無効です（宅建業法34条の２第10項）。
依頼者Ｂからの申出があったとしても、登録義務を免れることはできません。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

	年-問-肢	内容	正誤
		専属でない専任媒介契約
1	R05-40-3	Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。	×
2	R03s-33-イ	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。	×
3	R02s-28-ア	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該契約締結日から７日以内（Ａの休業日を含まない。）に、当該宅地の所在等を指定流通機構に登録しなければならない。	×
4	H29-28-イ	Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。	×
5	H27-30-イ	Ａは、Ｂの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。	×
6	H27-30-ウ	Ｂと専任媒介契約を締結したＡは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の９日後に当該売買契約を成立させた。	×
7	H26-32-ア	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。	×
8	H23-31-2	Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。	×
9	H15-43-2	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。	×
		専属専任媒介契約
1	R07-28-エ	宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から５日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。	◯
2	R07-39-1	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。	×
3	R07-39-4	ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。	◯
4	H11-37-2	宅地の買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。	×
5	H11-39-4	ＡＢ間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Ａが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Ａは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。	×
6	H06-47-1	Ａは、当該物件の情報を、必ず、国土交通大臣の指定する流通機構（指定流通機構）に登録しなければならない。	◯
7	H04-39-4	この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは、Ａは、契約の相手方の探索については、国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより、行わなければならない。	◯
8	H03-44-4	当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において、ＡＢ間の合意により、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくてもよい旨の特約をしたときは、その特約は、無効となる。	◯
		一般媒介契約
1	R03-38-ウ	Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。	◯
2	R02-38-3	一般媒介契約を締結した場合、Ａは、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。	×
3	H23-31-1	Ａ社は、Ｂとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。	×
4	H20-35-ア	Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。	×
5	H11-39-1	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。	×

3 正しい

指定流通機構に物件を登録すると、登録を証する書面が発行されます。宅建業者は、この書面を遅滞なく依頼者に引き渡す必要があります（宅建業法34条の２第６項）。

■参照項目&類似過去問

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指定流通機構への登録（登録を証する書面）（宅建業法[10]4(3)③）

［共通の設定］
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-42-4	Ａが、Ｂと専属専任媒介契約を締結した。Ａは所定の事項を指定流通機構に登録した場合、Ｂから引渡しの依頼がなければ、その登録を証する書面をＢに引き渡さなくてもよい。	×
2	R03-38-ウ	Ａは、Ｂと一般媒介契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。	◯
3	R02-29-ア	Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯
4	H29-43-ウ	Ａは、当該専任媒介契約の締結の日から７日（ただし、Ａの休業日は含まない。）以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なくＢに提示しなければならない。	×
5	H23-31-3	Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯
6	H21-32-2	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。	◯
7	H20-35-イ	Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。	×
8	H11-39-3	ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Ａが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の交付を受けたとき、Ａは、その書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。	◯

4 誤り

専任媒介契約に基づき売買契約が成立したとき、宅建業者は、遅滞なく、以下の事項を指定流通機構に通知する必要があります（宅建業法34条の２第７項、規則15条の13）。

1	登録番号
2	取引価格
3	契約成立年月日

契約成立時の通知：通知事項（宅建業法[10]4(3)④(b)）

■参照項目&類似過去問

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指定流通機構への登録（契約成立時の通知）（宅建業法[10]4(3)④）

	年-問-肢	内容	正誤
		［共通の設定］宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
1	R06-32-1	ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。	×
2	H28-27-2	ＡがＢと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。	×
3	H25-28-ア	Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。	×
4	H24-29-1	Ａ社がＢと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。	◯
5	H23-31-4	Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない。	×
6	H21-32-4	ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した。Ａは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。	×
7	H20-35-ウ	Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Ａは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。	×
8	H16-45-1	Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。	◯
9	H15-43-1	Ａが、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ａは、媒介により、売買契約を成立させたが、Ｂから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。	×
10	H10-45-3	媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買の契約が成立したとき、Ａは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日を当該指定流通機構に通知しなければならない。	◯

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