建築物の敷地・構造・設備・用途について、最低限の基準を定めるのが建築基準法です。ここでは、その全体像を勉強します。
まずは、建築主事・特定行政庁・建築審査会といった建築基準法の登場人物の紹介です。また、単体規定・集団規定の意味や、その具体例を見てみましょう。

1.建築基準法とは

建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低基準を定める

2.適用の除外

(1).歴史的価値のある建築物

1. 文化財保護法により、国宝、重要文化財などに指定・仮指定された建築物
2. 1の建築物の原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得て認めたもの

(2).既存不適格建物

建築基準法適用の際、現に存する建築物又は工事中の建築物

3.重要な登場人物

(1).人物の関係

(2).それぞれの登場人物

①建築主

建築物に関する工事の請負契約の注文者

②建築主事・特定行政庁

建築主事＝都道府県・市町村において建築確認を行う公務員

• 建築副主事＝大規模建築物「以外」の建築確認を行うことができる
• 建築主事等＝建築主事＋建築副主事

③建築審査会

1. 特定行政庁の許可・指定に同意を与える
2. 建築確認に関する審査請求を扱う

4.単体規定・集団規定

(1).単体規定の例（⇒[02]）

• 防火壁等
• 避雷設備
• 非常用の昇降機

(2).集団規定

①道路（⇒[03]）

道路と建築物の敷地の関係

②用途制限（⇒[04]）

用途地域←→建築物の用途

③建蔽率（⇒[05]）

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

④容積率（⇒[06]）

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合

⑤高さ制限（⇒[07]）

(a).絶対的高さ制限（⇒[07]2）

(b).斜線制限（⇒[07]3）

1. 道路斜線制限
2. 隣地斜線制限
3. 北側斜線制限

⑥防火地域・準防火地域（⇒[08]）

5.その他の規定

(1).建築確認（⇒[09]）

建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けること

(2).建築協定（⇒[10]）

土地の所有者等が、一定の区域内における建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準について締結する協定

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令和07年 宅建本試験解答・解説