1989/07/12 / 最終更新日時 : 2023/01/16 家坂 圭一 建築基準法[04]2.具体的な規制 【宅建過去問】(平成01年問24)建築基準法(用途制限) 建築基準法第48条の規定による用途地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。 第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができ […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]1(1).建築物 【宅建過去問】(平成01年問23)建築基準法(建築確認) 都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積300㎡、高さ6mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。 大規模の模様替をしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。 新築をする場合 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]1(1).建築物 【宅建過去問】(平成01年問22)建築基準法(防火・準防火地域) 防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 防火地域内においては、階数が2で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物等としなければならない。 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]4(1).工事完了公告前 【宅建過去問】(平成01年問21)都市計画法(開発許可) 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 開発許可を受けた開発区域内においては、 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/10/06 家坂 圭一 建築基準法[05]2(1).建蔽率が無制限になる場合 【宅建過去問】(平成01年問20)建築基準法(建蔽率) 建築基準法第53条の規定による建築物の建蔽率の制限(以下この問において「建蔽率制限」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用され […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[04]1.地区計画 【宅建過去問】(平成01年問19)都市計画法(地区計画) 都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]1(2).特定工作物 【宅建過去問】(平成01年問18)都市計画法(開発許可) 市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 市街 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[04]2.表題登記 【宅建過去問】(平成01年問16)不動産登記法(区分建物) 区分所有建物※に係る登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 敷地権である旨の登記のある土地の登記記録には、敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記及び質権又は抵当権の設定の登記は、その土地が敷地権の目的 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記 【宅建過去問】(平成01年問15)不動産登記法 不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報で登記を申請することができる。 建 […]
1989/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 区分所有法[05]2.建替え決議 【宅建過去問】(平成01年問14)区分所有法 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ […]