【宅建過去問】(令和01年問28)重要事項説明書(35条書面)


宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
  2. 当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
  3. 当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
  4. 当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

正解:4

設定の確認

本問では、宅建業者が「建物」の「貸借」を媒介する場合における重要事項説明(宅建業法35条)について問われています。「売買」の場合や「37条書面に関する知識」と混乱しないように気を付けましょう。

1 誤り

「住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます(表の⑪。宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第6号)。
本肢は、建物の貸借の場合ですから、重要事項として説明する必要がありません。

■類似過去問
内容を見る
説明事項(住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨)(宅建業法[11]2(2)⑪)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-1[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
×
224-30-1建物貸借の場合、説明義務あり。×
322-35-3建物売買の場合は説明義務あり、建物貸借の場合は義務なし。
418-33-2建物貸借の場合、説明義務あり。×
516-37-3建物売買の場合、説明義務あり。
614-37-4建物売買の場合、説明しなくても宅建業法に違反しない。×

2 誤り

既存の建物について「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます(肢1の表⑫。宅建業法35条1項6号の2ロ、同法施行規則16条の2の3)。
本肢は、建物の貸借の場合ですから、重要事項として説明する必要がありません。
☆「書類の保存の状況」というテーマは、問39肢1でも出題されています。

■類似過去問
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説明事項(書類の保存の状況)(宅建業法[11]2(2)⑫)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-2[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
×
2R01-39-1既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
×
330-27-2宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
×

3 誤り

建物の売買貸借、どちらの場合でも、「石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容」について説明する必要があります(肢1の表⑨。宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第4号)。
しかし、調査結果が記録されていないときは、「調査結果の記録なし」と記入・説明するだけで足ります。宅建業者が調査を行う義務を負うものではありません。

■類似過去問
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説明事項(石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容)(宅建業法[11]2(2)⑨)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-3[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。×
224-30-3建物貸借の場合、記録内容の説明義務なし。×
321-33-2建物売買の場合、記録がないときは、調査義務あり。×
419-35-1建物貸借の場合、説明義務なし。×

4 正しい

区分所有建物について、「専有部分の利用制限に関する規約の定め」がある場合、その内容は、売買貸借の双方で重要事項とされています(表の③。宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。

■類似過去問
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区分所有建物の説明事項(専有部分の用途・利用制限に関する規約(案)(宅建業法[11]2(4)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-28-4
[宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合]当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
228-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
326-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
418-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
517-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
615-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
713-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。

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【宅建過去問】(令和01年問28)重要事項説明書(35条書面)” に対して2件のコメントがあります。

  1. 原田剛樹 より:

    家坂先生、
    いつもお世話になっております。
    先生の解説には分からない人のかゆいところをズバリ言い当てており、理解に苦しんだ各項目の点と点を結んでくれる唯一無二の宅建勉強ツールとなっています。
    今年は合格してみせます。

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    1. 家坂 圭一 より:

      原田様

      ありがたいお言葉ですが、褒め過ぎのような気がします。

      合格のお役に立てるよう今後も頑張ります。
      私の期待に応えるために(?)、絶対合格してください!!
      そして、「合格体験記」をお願いします。

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