【宅建過去問】(平成24年問19)建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
  2. 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、12m又は15mのうち、当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  3. 用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200m2を超えてはならない。
  4. 建築協定区域内の土地の所有者等は、特定行政庁から認可を受けた建築協定を変更又は廃止しようとする場合においては、土地所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、特定行政庁の認可を受けなければならない。

正解:3

【1】誤り

建ぺい率の加算が受けられるのは、「街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物」に限られる(建築基準法53条3項2号)。
「指定がなくとも」加算が受けられるわけではない。

■類似過去問(建ぺい率の割増)
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 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
126-18-4建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に1/10を加えた数値が限度となる。
208-24-4第一種住居地域内で建ぺい率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建ぺい率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建ぺい率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。
302-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地にある建築物
124-19-1
特定行政庁の指定がなくても加算。
×
201-20-4
指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率は無制限。
×

【2】誤り

第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは、10メートルまたは12メートルのうち都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法55条1項)。
「12メートルまたは15メートル」ではない。

■類似過去問(建築物の高さの限度)
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 年-問-肢内容正誤
124-19-212メートルまたは15メートル。×
219-22-39メートル。×
313-21-210メートルのみ。×
406-21-1第一種低層住居専用地域で3階建高さ10メートルの住宅を建てるには、特定行政庁の許可が必要。×
505-22-115メートル。×
602-24-210メートルのみ。×

【3】正しい

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200m2を超えてはならない(建築基準法53条の2第2項)。

■類似過去問(敷地面積の最低限度)
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 年-問-肢内容正誤
124-19-3200m2を超えてはならない。
206-21-2200m2を超えてはならない。

【4】誤り

建築協定を変更する場合には、土地所有者等全員の合意が必要である(建築基準法74条、建築基準法70条3項)。
一方、建築協定を廃止する場合には、過半数の合意があればよい(建築基準法76条)。

 
締結 全員の合意
変更 全員の合意
廃止 過半数の合意
■類似過去問(建築協定)
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 年-問-肢内容正誤
目的
115-21-2建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めることができない。×
205-24-3建築協定は、建築物の敷地、位置及び構造に関して定めることができるが、用途に関しては定めることができない。×
締結・変更・廃止
124-19-4変更・廃止とも過半数の合意で可。×
205-24-1締結には全員の合意が必要。
効力
121-19-2建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
205-24-4建築協定は、公告以後に土地所有権を取得した者にも効力がある。
一人協定
105-24-2建築協定は、当該建築協定区域内の土地の所有者が1人の場合でも、定めることができる。
建築物の借主の地位
127-18-4建築協定の目的となっている建築物に関する基準が建築物の借主の権限に係る場合においては、その建築協定については、当該建築物の借主は、土地の所有者等とみなす。

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