【宅建過去問】(平成25年問18)建築基準法

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地方公共団体は、延べ面積が1,000m2を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するために必要な制限を付加することができる。
  2. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
  3. 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。
  4. 建築物の敷地が第一種低層住居専用地域及び準住居地域にわたる場合で、当該敷地の過半が準住居地域に存する場合には、作業場の床面積の合計が100m2の自動車修理工場は建築可能である。

正解:3

1 正しい

地方公共団体は、一定の建築物(延べ面積が1,000㎡を超える建築物など)については、以下の項目に関し、条例で、必要な制限を付加することができる(建築基準法43条2項)。

  1. 敷地が接しなければならない道路の幅員(原則は4m以上)
  2. 敷地が道路に接する部分の長さ(原則は2m以上)

※「付加」というのは、制限を厳しくすることの意味である。逆に、制限を緩和することはできない。

■類似過去問(敷地等と道路との関係:条例による制限の付加)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-1地方公共団体は、1,000㎡を超える建築物の敷地が接すべき道路の幅員につき、条例で、避難・通行の安全のために必要な制限を付加することができる。
212-24-3地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。×
308-25-4地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。×
406-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
504-22-4地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。×

2 正しい

  1. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、
  2. .防火地域内にある耐火建築物

については、建ぺい率の制限が適用されなくなる(建築基準法53条5項1号)。つまり、建ぺい率10/10(100%)となる。

※商業地域においては、建ぺい率が8/10に固定されている。したがって、(2)の条件をみたせば、建ぺい率は無制限になる。商業地域以外の用途地域においては、設定された建ぺい率により、結論が異なる。

■類似過去問(建ぺい率が無制限になる場合)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-3
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
225-18-2建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない。
323-19-410分の8→10分の9に緩和される。×
420-20-110分の8→建ぺい率制限は適用されない。
513-21-410分の8→建ぺい率の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
901-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
1001-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。×
1101-20-4指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×

3 誤り

25-18-3

斜線制限の適用にあたり、建築物が2以上の地域、地区にわたる場合には、建築物の各部分ごとに、制限適用の有無を検討する(建築基準法56条5項)。

本肢でいえば、以下のようになる(建築基準法56条1項3号)。

  1. 近隣商業地域に属する建物の部分については、近隣商業地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限は適用されない
  2. 第二種中高層住居専用地域に属する部分については、第二種中高層住居専用地域に関する規定を適用する。したがって、北側斜線制限が適用される

建築物の敷地の過半が近隣商業地域内に存したとしても、建物全体に北側斜線制限が適用されなくなるわけではない。

一低
二低
一中
二中
一住
二住
準住
近商
準工
商業
工業
工専
無指定
絶対高さ制限 外壁の後退距離 × × × ×
隣地斜線制限 ×
道路斜線制限
北側斜線制限 × × ×
日影規制 (1) (2) (2) × (1)or(2)

△ 日影規制が適用される場合は除外
(1)軒の高さが7m超または地上3階建以上の建築物が対象
(2)建物の高さが10m超の建築物が対象

■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-3建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
316-20-2建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
■類似過去問(北側斜線制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-3
建築物が第二種中高層住居専用地域と近隣商業地域にわたって存し、その過半が近隣商業地域に存する場合、北側斜線制限は適用されない。
×
220-21-3建築物の敷地が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたり、その過半が第二種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。×
318-22-1第二種中高層住居専用地域では、北側斜線制限の適用がない。×
416-20-2
建築物の敷地が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたり、その過半が第一種住居地域内にある場合、北側斜線制限は適用されない。
×
505-23-3第一種・第二種低層住居専用地域と第一種・第二種中高層住居専用地域住居専用地域内に限り、北側斜線制限の適用がある。

4 正しい

25-18-4

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがる場合、建築物の用途制限については、敷地の過半が属する地域の制限にしたがう(建築基準法91条)。したがって、本肢では準住居地域を基準として考えることになる。
そして、準住居地域では、許可を得なくても、作業場の床面積の合計が150m2を超えない自動車修理工場を建築することができる(建築基準法48条1項)。

150㎡以下の自動車修理工場
一低 二低 一中 二中 一住 二住 準住
× × × × × ×
近商 商業 準工 工業 工専
■類似過去問(異なる地域にまたがる場合の用途制限)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-4建築物の敷地が第一種低層住居専用地域と準住居地域にわたり、その過半が準住居地域に存する場合、作業場の床面積100m2の自動車修理工場を建築できる。
222-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたり、その過半が工業地域にある場合、共同住宅を建築することができる。
316-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたり、その過半が近隣商業地域にある場合、カラオケボックスを建築することができる。
404-23-4近隣商業地域120m2と第二種住居地域80m2にまたがる敷地に、倉庫業を営む倉庫を建築することはできない。×
■類似過去問(用途制限)
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 年-問-肢内容正誤
28-19-1
特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
126-18-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
226-18-2学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。×
323-19-1第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。×
422-19-1建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
522-19-2準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150m2を超えないものを建築することができる。
622-19-3近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200m2未満となるようにしなければならない。×
722-19-4第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。
820-21-1店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が20,000m2であるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
920-21-2第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が500m2であるものは建築することができる。×
1019-22-1第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が100m2である2階建ての美容院を建築することができない。×
1116-20-1建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボックスを建築することができる。
1215-21-4第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二種低層住居専用地域においても建築することができる。
1314-20-1第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。×
1414-20-2第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000m2以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
1514-20-3近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
1614-20-4工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
1713-25-2甲地(面積250m2)が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると、Bは、甲地に住宅の一部を喫茶店(店舗面積150m2)として使用する建築物を建築することができる。
1812-23-1病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
1912-23-2老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2012-23-3図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。×
2112-23-4大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。×
2210-21-1第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。×
2310-21-2第一種住居地域内においては、床面積の合計が1,000m2の物品販売業・飲食店を営む店舗を建築することはできない。×
2410-21-3近隣商業地域内においては、料理店を建築することはできない。
2510-21-4工業地域内においては、共同住宅を建築することはできない。×
2607-22-1第一種低層住居専用地域内においては、保育所を建築することができない。×
2707-22-2第二種中高層住居専用地域内においては、水泳場を建築することができる。×
2807-22-3第一種住居地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が100m2 であるものを建築することができない。
2907-22-4近隣商業地域内においては、床面積の合計が100m2 の料理店を建築することができる。×
3006-23-1第一種住居地域内おいては、騒音の小さいカラオケボックスであれば、建築することができる。×
3106-23-2火葬場は、公益上必要な施設であるので、第一種低層住居専用地域を除く全ての用途地域で、建築することができる。×
3206-23-3近隣商業地域内においては、床面積の合計が200m2以下の個室付浴場であれば、建築することができる。×
3306-23-4第一種中高層住居専用地域内においては、5階建ての大学を建築することができる。
3405-22-4第一種低層住居専用地域においては、建築主は、床面積の合計が50m2以下の工場を建てることができる。×
3504-24-1第一種低層住居専用地域内においては、病院は建築してはならないが、診療所は建築することができる。
3604-24-2商業地域内においては、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるものは、建築してはならない。×
3704-24-3映画館(客席の部分の床面積の合計が200㎡以上のもの)は、第二種住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域内において、建築することができる。×
3804-24-4住宅は、すべての用途地域内において、建築することができる。×
3903-22-1第二種住居地域及び工業地域においては、ボーリング場を建築することができる。
4003-22-2工業地域及び工業専用地域においては、住宅を建築することはできない。×
4103-22-3近隣商業地域及び工業地域においては、ホテルを建築することができる。×
4203-22-4すべての用途地域において、診療所及び病院を建築することができる。×
4301-24-1第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。
4401-24-2第二種低層住居専用地域内においては、自動車教習所は建築することができるが、自動車修理工場は建築することができない。×
4501-24-3近隣商業地域内においては、映画館は建築することができるが、マージャン屋は建築することができない。×
4601-24-4工業専用地域内においては、ホテルは建築することができるが、共同住宅は建築することができない。×

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【宅建過去問】(平成25年問18)建築基準法” に対して1件のコメントがあります。

  1. みなみ より:

    平成25年度18-1
    類似過去問と同じ問題で、答えが違うようです。

    地方公共団体は、1,000m2を超える建築物の敷地が接すべき道路の幅員につき、条例で、避難・通行の安全のために必要な制限を付加することができる:×)になっています。

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