【宅建過去問】(平成16年問21)建築確認、その他

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 準防火地域内においては、延べ面積が1,200㎡の建築物は耐火建築物等としなければならない。
  2. 木造3階建て、延べ面積500㎡、高さ15mの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。
  3. 特定行政庁は、仮設店舗について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、一定の場合を除き、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
  4. 居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限って、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。

正解:3

1 誤り

準防火地域で耐火建築物等にしなければならないのは、延べ面積が1,500㎡超の建築物です(建築基準法62条1項)。
延べ面積1,200㎡の建築物については、準耐火建築物等で済む可能性があります。

準防火地域内の建築物

■類似過去問
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準防火地域内の建築物(建築基準法[08]2)
 年-問-肢内容正誤
【注意】
問題文中の「耐火建築物」「準耐火建築物」には、それぞれ同等以上の延焼防止性能が確保された建築物を含みます。
128-18-3
準防火地域内においては、延べ面積が2,000m2の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
×
219-21-3防火地域or準防火地域で、1,000m2超の建築物→すべて耐火建築物。×
316-21-11,200m2の建築物→必ず耐火建築物。×
413-20-2準防火地域内にある木造建築物に付属する塀で、高さ3mのものは、必ず延焼防止上支障のない構造としなければならない。
513-20-4防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15mを超える建築物は、必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。×
611-22-1地階を除く階数3/1,200m2/高さ12mの事務所→耐火建築物or準耐火建築物。
706-24-2地階を除く階数3/1,000m2の事務所→必ず耐火建築物。×
806-24-3地階を除く階数2/500㎡の事務所→耐火建築物or準耐火建築物。×
902-22-2地上3階建/300m2の住宅→耐火建築物or準耐火建築物。×
1001-22-2地階を除く階数3/1,000m2の建築物→耐火建築物or準耐火建築物。

2 誤り

建築確認が必要になるのは、以下のケースです(建築基準法6条1項)。

建築確認の要否

また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます(同項2号・3号)。

大規模建築物

本肢の建築物は、「木造3階建て、高さ15m」ですから、「大規模建築物」に該当します。
大規模修繕に当たっては、建築確認を受ける必要があります。

■類似過去問
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建築確認:木造建築物(建築基準法[09]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
130-18-2防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
×
227-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
322-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
421-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
516-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
611-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
710-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
808-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
907-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200㎡の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20㎡であるときは、建築確認が必要。
1004-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認は不要。×
1103-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1203-21-2木造/1階建て/床面積250㎡のバーを改築→建築確認は不要。×
1302-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1401-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
建築確認:大規模修繕・模様替(建築基準法[09]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02-17-1階数が2で延べ面積が200㎡の鉄骨造の共同住宅の大規模の修繕をしようとする場合、建築主は、当該工事に着手する前に、確認済証の交付を受けなければならない。
219-21-1280㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
316-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
410-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
507-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
604-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
703-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
803-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
902-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積250㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
1001-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積300㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

3 正しい

特定行政庁は、仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合には、 1年以内の期間を定めてその建築を許可することができます(建築基準法85条5項)。

4 誤り

居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限らず、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合させる必要があります(建築基準法28条の2第3号)。

■類似過去問
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アスベスト被害・シックハウス対策(建築基準法[02]2(3))
 年-問-肢内容正誤
125-17-ウ石綿以外の物質で居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質は、ホルムアルデヒドのみである。×
219-21-2居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。×
316-21-4居室を有する建築物は、住宅等の特定の用途に供する場合に限って、その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。×

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