2000/09/28 / 最終更新日時 : 2022/05/02 家坂 圭一 宅建業法[02]1(1).大臣免許と知事免許

【宅建過去問】（平成12年問30）免許

宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を […]
2000/09/27 / 最終更新日時 : 2022/05/21 家坂 圭一 税・鑑定[02]3(1).不動産の実質的取得

【宅建過去問】（平成12年問28）不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 床面積が33㎡である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、本年４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当 […]
2000/09/26 / 最終更新日時 : 2023/11/07 家坂 圭一 税・鑑定[05]3(1)①課税文書と課税標準

【宅建過去問】（平成12年問27）印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書（記載金額100万円）を作成した場合、その領収 […]
2000/09/26 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]3(2).居住用財産譲渡の軽減税率

【宅建過去問】（平成12年問26）所得税

個人が、本年中に、本年１月１日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下この問において「軽減税率の特例」という。）に関する次の記述のうち、正しいも […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 農地法[02]1(2)①国・都道府県への権利移動

【宅建過去問】（平成12年問25）農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 市街化区域内において４へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第５条の届出をする必要がある。 農家が自己所有する市街化調整区域 […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[03]1.道路の定義

【宅建過去問】（平成12年問24）建築基準法（道路）

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。 建築物の敷地は、必ず幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接しなければならない。 地方公共団体は、土地の状況等により […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2023/01/16 家坂 圭一 建築基準法[04]2.具体的な規制

【宅建過去問】（平成12年問23）建築基準法（用途制限）

建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。 病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することが […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[02]2(1).防火壁等

【宅建過去問】（平成12年問22）建築基準法（単体規定）

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。 高さ25ｍの建築物には、 […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[01]2.施行者による分類

【宅建過去問】（平成12年問21）土地区画整理法

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。 個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。 土 […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

【宅建過去問】（平成12年問20）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 図書館又は公民館の建築の用に供する目的で行 […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]開発許可制度

【宅建過去問】（平成12年問19）都市計画法（開発許可）

開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。 給水施設が、開発区域について想 […]
2000/09/17 / 最終更新日時 : 2023/06/09 家坂 圭一 都市計画法[03]3(2).計画段階での制限

【宅建過去問】（平成12年問18）都市計画法

建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長） […]
2000/09/16 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(2).分筆・合筆の登記

【宅建過去問】（平成12年問15）不動産登記法（分筆の登記）

土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 土地の分筆の登記の申請人は、所有権の登記名義人でなければならない。 土地の分筆の登記の申請書に記載する分割前の土地の地積は、登記簿上の地積と一致していなけ […]
2000/09/16 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[03]2(3).所有権の保存の登記

【宅建過去問】（平成12年問14）不動産登記法（所有権の保存の登記）

所有権の保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって確認された者は、当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。 […]
2000/09/16 / 最終更新日時 : 2025/12/13 家坂 圭一 区分所有法[05]1.建物の一部が滅失した場合の復旧等

【宅建過去問】（平成12年問13）区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。 建物の価格 […]
2000/09/16 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[06]1.建物賃貸借の対抗力

【宅建過去問】（平成12年問12）借地借家法（借家）

Ａが、Ｂ所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａが、建物に自ら居住せず、Ｂの承諾を得て第三者に転貸し、居住させているときは、Ａは、Ｂからその建物を買い受けた者 […]
2000/09/16 / 最終更新日時 : 2023/05/29 家坂 圭一 借地借家法[04]1(2)④建物譲渡特約付借地権

【宅建過去問】（平成12年問11）借地借家法（建物譲渡特約付借地権）

Ａを賃借人、Ｂを賃貸人としてＢ所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約（その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がＡからＢに移転する旨の特約が付いているものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、 […]