2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/09/02 家坂 圭一 宅建業法[01]5(2).免許が不要

【宅建過去問】（平成16年問30）免許の要否

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者 […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]2.価格の種類

【宅建過去問】（平成16年問29）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2023/11/07 家坂 圭一 税・鑑定[05]2(1).代理人が作成した文書

【宅建過去問】（平成16年問28）印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の仮契約書、領収書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を１億円で譲渡することを証した仮 […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/09/27 家坂 圭一 税・鑑定[07]1.相続時精算課税制度

【宅建過去問】（平成16年問27）相続時精算課税の特例

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 増改築のために金銭の […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2022/05/18 家坂 圭一 農地法[04]1(2)①市街化区域内の特例

【宅建過去問】（平成16年問24）農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には、必ず農業委員会の許可を受けなければならない。 市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し果 […]
2007/07/06 / 最終更新日時 : 2023/01/16 家坂 圭一 建築基準法[04]2.具体的な規制

【宅建過去問】（平成16年問20）建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくとも、カラオケボック […]
2007/07/05 / 最終更新日時 : 2024/02/03 家坂 圭一 都市計画法[06]4(2).工事完了公告後

【宅建過去問】（平成16年問19）都市計画法（開発許可）

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 市街化調整区域のうち、開発許 […]
2007/07/05 / 最終更新日時 : 2024/02/03 家坂 圭一 都市計画法[06]3(3)①通知の方法

【宅建過去問】（平成16年問18）都市計画法（開発許可）

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 都道府県知事は、開発許可の申請が […]
2007/07/05 / 最終更新日時 : 2024/01/05 家坂 圭一 都市計画法[01]1.都市計画とは

【宅建過去問】（平成16年問17）都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。 都市計画事業の認可等の […]
2007/07/05 / 最終更新日時 : 2022/05/18 家坂 圭一 国土法[02]1(3)①届出が不要である面積

【宅建過去問】（平成16年問16）国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 監視区域内の市街化調整区域に所在する […]
2007/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[05]2.仮登記の申請方法

【宅建過去問】（平成16年問15）不動産登記法（仮登記）

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 仮登記の申請は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、仮登記権利者が単独ですることができる。 仮登記の申請は、仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者が […]
2007/07/04 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[06]2(1).協議が調わないとき

【宅建過去問】（平成16年問14）借地借家法（借家）

貸主Ａ及び借主Ｂ間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において、建物建築中に経済事情の変動に […]