2007/10/28 / 最終更新日時 : 2022/08/25 家坂 圭一 宅建業法[05]7(1).登録の移転ができる場合

【宅建過去問】（平成19年問31）宅建士登録・宅建士証

宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務 […]
2007/10/28 / 最終更新日時 : 2022/08/09 家坂 圭一 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分

【宅建過去問】（平成19年問30）宅建士

宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者Ａは、１棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]3(1)①説明

【宅建過去問】（平成19年問29）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[07]1.相続時精算課税制度

【宅建過去問】（平成19年問27）相続時精算課税の特例

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 自己の配偶者から住宅 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]4(2).譲渡資産・買換資産の要件

【宅建過去問】（平成19年問26）所得税

租税特別措置法第36条の２の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[02]1(1).設立

【宅建過去問】（平成19年問24）土地区画整理法

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、５人以上共同して、定款及 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 盛土規制法[03]2.造成宅地防災区域

【宅建過去問】（平成19年問23）盛土規制法

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。 都道府県知事は、宅地造成等工事規制 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2023/01/16 家坂 圭一 建築基準法[04]2.具体的な規制

【宅建過去問】（平成19年問22）建築基準法（用途制限）

第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地（以下この問において「区域内の土地」という。）に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2023/01/27 家坂 圭一 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

【宅建過去問】（平成19年問20）都市計画法（開発許可）

土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア　市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う5,000㎡の土地の区画形質の […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[02]3(1).用途地域

【宅建過去問】（平成19年問19）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 開発許可を受けた開発区域内において、当該開 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[02]2(1)(3).区域区分

【宅建過去問】（平成19年問18）都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 都市計画区域については、無 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/18 家坂 圭一 国土法[02]1(3)①届出が不要である面積

【宅建過去問】（平成19年問17）国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の6,000㎡の土地について、Ｂを権利取得者とする売買契 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2023/09/05 家坂 圭一 不動産登記法[03]3(1).共有物分割禁止の定めの登記

【宅建過去問】（平成19年問16）不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢは、Ａと共同してＢを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。 共有物 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2024/05/23 家坂 圭一 借地借家法[06]1.建物賃貸借の対抗力

【宅建過去問】（平成19年問14）借地借家法（借家）

借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借（以下この問において「一時使用賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定 […]
2007/10/27 / 最終更新日時 : 2022/05/11 家坂 圭一 借地借家法[01]2(1).当初の存続期間

【宅建過去問】（平成19年問13）物権の移転と対抗問題

Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 Ｂが甲土地 […]