2007/07/14 / 最終更新日時 : 2023/06/05 家坂 圭一 宅建業法[12]1(2).交付の相手方 【宅建過去問】(平成17年問39) 重要事項説明書・契約書面 売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に違反しないものはどれか。 Cは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[11]2(3)①代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的 【宅建過去問】(平成17年問38) 重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 当該マンショ […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[12]3(3)②37条書面特有 【宅建過去問】(平成17年問37) 重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/08/24 家坂 圭一 宅建業法[10]4(1).有効期間 【宅建過去問】(平成17年問36) 専任媒介契約 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Bの申出により、契約の有効期間を6月と定めた専任 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[15]3(1).取得契約が存在すること 【宅建過去問】(平成17年問35)自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。 なお、この問において、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。 Bの所 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2024/09/28 家坂 圭一 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止 【宅建過去問】(平成17年問34) 広告規制 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/04/27 家坂 圭一 宅建業法[06]3(1)(2).対象となる債権・ならない債権 【宅建過去問】(平成17年問33) 営業保証金 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万 […] いいね
2007/07/12 / 最終更新日時 : 2022/08/24 家坂 圭一 宅建業法[22]3(1).宅建士に対する指示処分 【宅建過去問】(平成17年問32) 宅建士 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨 […] いいね
2007/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[03]1(2).過去の免許取消し 【宅建過去問】(平成17年問31)免許の基準(欠格要件) 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せ […] いいね
2007/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出 【宅建過去問】(平成17年問30) 免許の要否 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Aの所有するオフィスビルを賃借しているBが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/12/22 家坂 圭一 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分 【宅建過去問】(平成16年問45)媒介契約・守秘義務・手付額の制限・帳簿記載義務 宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2023/08/19 家坂 圭一 宅建業法[19]3(1)①未完成物件 【宅建過去問】(平成16年問44)業務上の義務と禁止事項 宅地建物取引業A社の行う業務について、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 A社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の1/10以下で、かつ、1,000万 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2025/06/07 家坂 圭一 宅建業法[08]2(1).届出が必要な場所 【宅建過去問】(平成16年問43)標識の掲示・案内所の届出 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地(甲県内)に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2024/01/24 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して8日経過したとき 【宅建過去問】(平成16年問42)クーリング・オフ 売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 Bが契約の解除ができる期間は […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/04/18 家坂 圭一 宅建業法[21]報酬 【宅建過去問】(平成16年問41)報酬 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主B(消費税課税事業者)からB所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、次 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[17]3.業者間取引 【宅建過去問】(平成16年問40)8つの規制 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Aが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Bに売却する場合に適用されるものはどれか。 法第35条に基づく書面の交付 法第 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[10]3(1).媒介契約書の記載事項 【宅建過去問】(平成16年問39)専任媒介契約 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[11]2(5)①台所・浴室・便所など設備の整備状況 【宅建過去問】(平成16年問38)重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事面について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 自ら売主として、マンション(建築工 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/08/24 家坂 圭一 宅建業法[17]2(2).20%を超える特約 【宅建過去問】(平成16年問37)重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 売買契約の対象となる区分所有建物に、計画的な維持修 […] いいね
2007/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止 【宅建過去問】(平成16年問36)広告の規制 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Aは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る […] いいね