宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。

1. 宅地造成等工事規制区域内の農地に盛土をして高さ２ｍの崖を生じる場合、引き続き農地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。
2. 宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等を行う場合において、高さ３ｍの擁壁の設置をするときは、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。
3. 宅地造成等工事規制区域内の宅地を購入した者は、都道府県知事の検査を申請しなければならない。
4. 宅地造成等工事規制区域内の土地を購入した者は、宅地造成等に伴う災害の防止のため、都道府県知事から、必要な措置をとるよう勧告を受けることがあるほか、擁壁の改善等の工事を行うことを命ぜられることがある。

正解：４

１　誤り

■「宅地造成等」とは（目的）

「宅地造成等」のうち、「特定盛土等」とは、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条３号）。本肢の前半に出てくる「農地を引き続き農地として利用する」行為は、規模次第では「特定盛土等」に当たります。
一方、「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号）。本肢の後半に出てくる「農地を宅地に転用する」行為は、規模次第では「宅地造成」に当たります。

■「宅地造成等」とは（規模）

後は規模の問題です。知事の許可を要する「宅地造成」は、以下の規模のものに限られます（同法２条２号、令３条）。

本肢の工事では、「盛土をして高さ２ｍの崖を生じる」というのですから、1に該当します。
したがって、前半・後半いずれの場合でも、工事主は、工事に着手する前に、知事の許可を受けなければなりません（同法12条１項）。
本肢は、前半について「都道府県知事の許可を受ける必要はない」、後半について「その旨届け出なければならない」としていますが、いずれも誤りです。

■参照項目&類似過去問

２　誤り

有資格者による設計が必要になるのは、以下のケースです（盛土規制法13条２項、令21条）。

有資格者による設計

本肢（高さ３ｍの擁壁の設置）は1に該当しません。したがって、有資格者に設計させる必要はないわけです。

■参照項目&類似過去問

３　誤り

宅地造成又は特定盛土等の許可を受けた工事が完了した場合、工事主は、知事の検査を受けなければなりません（盛土規制法17条１項）。
これはあくまで「工事主」の義務です。「宅地の購入者」が検査を受ける必要はありません。

■参照項目&類似過去問

４　正しい

宅地造成等に伴う災害防止のため必要がある場合、知事は、土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置や改造など宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な措置を勧告することができます（盛土規制法22条２項）。
また、知事は、災害防止に必要な擁壁等が設置されておらず、これを放置するときは、宅地造成等に伴う災害発生のおそれが大きい場合、土地又は擁壁等の所有者・管理者・占有者に対して、擁壁等の設置・改造などの工事を命ずることができます（盛土規制法23条１項）。

■参照項目&類似過去問

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