建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいのはどれか。

1. 人口10万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。
2. 建築主は、木造以外の建築物（延べ面積200㎡）について、新たに増築して延べ面積を250㎡とする場合は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
3. 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関に対し確認の申請をする場合は、あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。
4. 建築主は、建築主事又は指定確認検査機関が確認の申請について不適合の処分をした場合は、国土交通大臣に対し、審査請求を行うことができる。

正解：２

1 誤り

建築主事を置く義務を負うのは、政令で指定する人口25万以上の市に限られます（建築基準法４条１項）。
「人口10万人以上」ではありません。

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2 正しい

建築確認が必要になるのは、以下のケースです（建築基準法６条１項）。

建築確認の要否

また、「大規模建築物」とは、以下の要件に該当する建築物をいいます（同項２号・３号）。

大規模建築物

本肢の建築物は、「木造以外で、増築後の延べ面積が250㎡」というものです。「大規模建築物」に該当しますから、増築に当たって、建築確認を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

建築確認に先立って、周辺住民の同意を得なければならない、というような規定は存在しません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建築主事又は指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該市町村又は都道府県の建築審査会に審査請求をすることができます（建築基準法94条１項）。 さらに、建築審査会の裁決に不服がある場合には、国土交通大臣に対して再審査請求をすることが可能です（同法95条）。

本肢は、処分に対して、直接、国土交通大臣に審査請求をしている点が誤っています。

■参照項目&類似過去問

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